クレカの仮売上（オーソリ）有効期間が25日に短縮｜2026年7月以降に順次適用——EC運営者にとっての意味と今やるべきこと
受注から発送までに日数がかかる店舗にとって、見落とすと売上が消える変更です。VisaとMastercardのルール変更で、クレジットカードの仮売上（オーソリ）の有効期間が、従来の最長60〜90日から25日間に短くなります。適用は2026年7月以降、決済代行ごとに順次です。期限を過ぎた仮売上は自動的に取り消され、売上を確定できなくなります。
仮売上は25日で消えるため、発送までの日数の確認が先です
発表の事実：何がどう変わるのか
変更の中身は「仮売上のまま置いておける期間が短くなる」ことに尽きます。確認できた範囲で、事実だけを整理します。
- 対象ブランド……Visa・Mastercard。
- 変更内容……仮売上（オーソリ）の有効期間を短縮。国内発行カードは従来の最長60〜90日から25日間へ。海外発行カードは1〜7日。あわせて、カードの有効性確認だけを目的とした仮売上が禁止されます。
- 期限を超えた場合……決済代行サービス側で自動的にキャンセル（取消）され、実売上への切り替えができなくなります。
- 適用時期……2026年7月以降、決済代行サービスごとに順次。一律の開始日ではありません（カラーミーショップの告知・2026年6月5日）。
- GMOペイメントゲートウェイ……実売上可能期間が60日から25日へ。これを受けてmakeshopは2026年7月15日15時より、GMO-PG（SGP）カード決済の設定画面に「実売上可能期間の延長」を追加し、仮売上のまま20日経過した注文について自動で延長リクエストを送る仕組みを提供しています。
- その他の決済代行……ゼウスは2026年9月頃に90日以内から25日以内へ短縮し、仮売上と異なる金額での売上確定を禁止。PAY.JPは2026年8月以降、海外発行カードのオーソリ期限を最長7日に制限。fincode byGMOは2026年9月30日に有効性確認目的の仮売上を禁止（いずれもコマースピックの2026年7月まとめによる）。
各社の適用日と対応機能はサービスごとに異なり、今後変更される可能性もあります。正確な日付と仕様は、必ず自店が契約している決済代行の公式告知でご確認ください。
EC運営者にとっての意味
影響を受けるのは「仮売上モード」で運用している店舗、なかでも受注から発送までに時間がかかる店舗です。ここからはEC参謀としての解釈になります。
①いちばん危ないのは「25日を超える取引が一部だけある」店舗です。全商品が即日発送なら実害はほぼありません。危ないのは、通常は3日で送るが受注生産品だけ1か月かかる、いつもは在庫があるが人気商品だけ入荷待ちになる、といった例外的な長期案件が混ざっている店舗です。件数が少ないぶん気づくのが遅れ、気づいたときには売上が取り消されているという流れが起こりうるとみられます。
②海外発行カードの1〜7日は、越境ECにとって別次元の短さです。25日ならまだ運用でしのげますが、7日は事実上「受注したらすぐ確定する」しか選択肢がありません。越境販売や訪日客向けの販売をしている店舗は、国内向けとは別に運用を考える必要があります。
③「とりあえず仮売上で押さえておく」運用が使えなくなります。有効性確認だけを目的とした仮売上が禁止されるため、与信を先に取って後から金額を決めるような運用は見直しが必要です。ゼウスのように仮売上と異なる金額での売上確定を禁止する動きもあり、金額が確定してから決済するという基本形へ寄せていく流れとみられます。
④カートやモールを使っている店舗も無関係ではありません。カートシステム側が延長機能を用意している場合（makeshopの例）と、店舗側でAPIを組む必要がある場合があります。決済代行が再オーソリのAPIを公開していても、期限前に自動で再オーソリを繰り返す仕組みまでは用意されていないことがあり、その場合は加盟店側の実装が必要になります。
⚠️ 確認は必ず自店の契約先で
適用日・延長可否・再オーソリの可否は決済代行やカートによって異なり、本記事の整理は公開情報に基づく速報です。取消後に再オーソリができない事業者もあると報じられており、対応方法を誤ると受注そのものが失われます。最新かつ正確な条件は、契約中の決済代行およびカートシステムの公式告知・サポートにご確認ください。
今やるべきこと
作業としては大きくありません。まず「自店に該当する取引があるか」を確認するところからです。
- 決済代行の告知を1本読む……契約中の決済代行の管理画面またはお知らせページで、オーソリ期限の変更告知と適用日を確認する。まずここが起点です。
- 受注から発送までの最長日数を洗い出す……受注生産・予約販売・入荷待ち・取り寄せ・BtoBの掛け取引など、25日を超える可能性がある商品や取引形態をリストにする。過去半年の注文で発送まで最も時間がかかった案件を見るのが早いです。
- 仮売上モードで運用しているかを確認する……即時売上（オーソリと同時に確定）で運用しているなら影響は限定的です。仮売上モードなら、延長機能の有無と再オーソリの可否を決済代行に確認します。
- 長期案件の売り方を決める……予約商品の決済タイミングを発送直前に変える、前受金と残金に分ける、25日を超える商品は銀行振込や代金引換も選べるようにするなど、決済で粘るのではなく運用で回避するほうが確実な場合があります。
- 越境・海外カードの扱いを分けて考える……海外発行カードは1〜7日です。長期の取り置きは前提にできないと考え、受注確定と同時に売上を立てる運用に寄せます。
EC参謀の見立て
この変更は「新しい機能が増える」類のニュースではなく、気づかないと売上が消えるタイプの変更です。しかも影響が出るのは月に数件の長期案件だけ、という店舗が多いはずで、だからこそ検知が遅れます。おすすめは、今日30分だけ使って「受注から発送まで25日を超えうる商品」を書き出すことです。ゼロなら何もしなくてよい、1つでもあるなら決済代行に問い合わせる——この分岐だけ作っておけば、少なくとも事故は防げます。受注まわりの運用を整える考え方は受注処理の効率化でも扱っています。
出典・確認日
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※本記事は2026年8月4日時点の公開情報に基づく速報解説です。決済代行各社の適用日・仕様は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、契約中の決済代行およびカートシステムの公式告知をご確認ください。