免税制度が2026年11月1日から「リファンド方式」へ｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

インバウンド客への免税販売の仕組みが、この秋に大きく変わります。観光庁の消費税免税店サイトによると、2026年11月1日の販売から、出国時に空港等（税関）で物品の国外持ち出しが確認された後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行します。免税店はまず税込価格で販売し、後から返金するという流れに変わるため、店頭のオペレーションと資金の流れが変わります。実店舗を併営しているEC事業者向けに、事実と準備すべきことを整理します。

発表の事実｜何がどう変わるのか

まず、公開情報で確認できる事実だけを整理します。

あわせて、民間側の対応も動き始めています。ネットショップ担当者フォーラムの報道によると、2026年7月27日、SBペイメントサービスとスマートテクノロジーズが、免税システム「JPrefund」とSBペイメントサービスの送金サービスを連携させた返金サービスを提供開始したとされています。旅行者が「JPrefund」を通じて還付申請し、免税店側がクレジットカードや海外向けウォレットへ返金する形で、現金を受け取るための再来店が不要になるという設計です。同報道では、国内の免税システムとしては初の取り組みとされています。

EC運営者にとっての意味｜誰に効いて、誰には効かないか

ここからは本記事による解釈です。最初にはっきりさせておくと、この改正の主戦場は「店頭」です。ネットショップ単体で運営していて実店舗を持たない事業者にとって、直接の影響は限定的とみられます。一方で、次のような事業者は無関係ではいられません。

実務上いちばん重い論点は、「税込でいったん受け取り、あとで返す」という資金と手間の流れです。返金手段が法令で決められていないということは、裏を返せばどの手段を選ぶかを店舗側が決めなければならないということでもあります。現金返金なら再来店やカウンター運用が必要になり、キャッシュレス返金ならシステム連携と手数料の設計が必要になります。7月27日のSBペイメントサービスらの発表は、この「返金をどう配るか」という課題に対する具体的なソリューションの一つと位置づけられます。

今やるべきこと

移行は11月1日。システム改修や運用の周知を考えると、8月から動き出しても余裕があるとは言えません。

• 使っている免税システムの対応予定を確認する……購入記録情報バージョン3・リファンド方式に、いつのアップデートで対応するのかをベンダーに確認する。POSレジ側の改修が必要かも同時に聞く。
• 返金手段を決める……現金／キャッシュレス送金／カード返金のどれを標準にするか。手数料・オペレーション負荷・お客さまの体験の3点で比較し、11月までに一本化しておく。
• 店頭の案内文を多言語で用意する……「その場では税込でお支払いいただき、税関確認後に返金されます」という説明は、旅行者にとって初めての体験です。英語・中国語・韓国語などの案内を先に作っておくとトラブルを減らせる。
• 店頭からECへの再購入導線を仕込む……返金の案内カードや同梱物に、海外からでも買える自社ECのQRコードを載せる。帰国後のリピートを取りにいくなら、接点は店頭にあるうちに作っておく。

出典

• 消費税免税店サイト（観光庁）
• 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（国税庁）
• SBペイメントサービスら、新免税制度「リファンド方式」対応の返金サービスを提供開始（ネットショップ担当者フォーラム／2026年7月30日）

※本記事は上記の公開情報をもとに、2026年8月1日時点で作成しています。制度の詳細・手続き・要件は改正や運用変更がありうるため、最新かつ正式な内容は必ず国税庁・観光庁の公式資料と、税理士等の専門家にご確認ください。