Amazonが出品者契約（BSA）第18条を改定｜2026年8月24日発効——EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

Amazonが、出品者との基本契約である「Amazonサービスビジネスソリューション契約（BSA）」の第18条第2段落を改定し、2026年8月24日を効力発生日とすることを出品者向けに告知しています。改定後は、契約そのものの譲渡禁止に加えて、契約上の権利・義務を「譲渡」または「担保に供する」ことも明確に禁止されます。売上金（売掛金）を使った資金調達を検討している事業者には無視できない変更です。EC参謀の視点で、事実と現場への意味を整理します。

発表の事実｜何がどう変わるのか

Amazonはセラーセントラルのニュース欄で、BSA第18条第2段落の改定を告知しています。改定の前後で、条文は次のように変わります（いずれも告知に掲載されている文言です）。

ポイントは、禁止の対象が「契約の譲渡」から「契約上の権利・義務の譲渡および担保設定」へ広がることです。改定前の条文は契約の地位そのものを移すことを禁じていましたが、改定後は契約から生じる個々の権利——たとえば売上金の支払を受ける権利——を第三者に譲ったり、担保に入れたりすることも文言上カバーされます。

EC運営者にとっての意味｜資金繰りのスキームに関わる

この改定がもっとも影響しうるのは、Amazonからの入金（売掛金）を前提にした資金調達です。ECでは、入金サイクルを待たずに資金化する手段として、売掛金の譲渡を伴うファクタリングや、売掛債権を担保にする融資が使われることがあります。改定後の条文は、こうした「売上金を受け取る権利」を外部に移す・担保にする行為を明確に禁止する方向の文言になっています。

Amazonが挙げている理由——「二重払いの危険や、支払遅延または不能の問題が生じるおそれを軽減するため」——からも、支払先が誰なのかを曖昧にしないことが狙いだとみられます。権利が第三者に渡っていると、Amazonから見て「誰に払えばいいのか」が不確定になり、二重払いや支払遅延の火種になる、という趣旨です。

もう一点、実務的に見落としやすいのが「同意の取り方」です。この種の契約改定は、個別に同意ボタンを押す形ではなく、効力発生日以降も出品を続けていれば同意したとみなされる方式です。つまり、告知に気づかないまま条件が切り替わることが起こり得ます。契約変更の告知はセラーセントラルのニュース欄に流れるため、月に一度は目を通す習慣をつけておきたいところです。

今やるべきこと

発効は2026年8月24日。まだ時間はありますが、資金調達がからむ話は確認に日数がかかります。次の順番で手を打っておくと安全です。

• 公式の告知と条文を自分の目で読む……セラーセントラルのニュース／BSA本文で、第18条の最新の文言を確認する。要約ではなく原文にあたる。
• いま使っている資金調達を棚卸しする……Amazonの売掛金を対象にした譲渡・担保設定が含まれていないか、契約書の条項レベルで洗い出す。
• 該当しそうなら専門家に相談する……自己判断で「たぶん大丈夫」と流さない。契約違反はアカウントに関わるリスクなので、弁護士・顧問税理士など専門家の確認を挟む。
• 資金繰りの代替手段を用意しておく……売掛金の譲渡・担保に依存しない形（自己資金・通常の運転資金融資など）でも回るよう、8月までにキャッシュフローを見直しておく。

出典

• Amazonサービスビジネスソリューション契約の改定について（Amazon セラーフォーラム / News_Amazon）

※本記事は上記の公開告知をもとに、2026年7月22日時点の情報で作成しています。条文は改定・追記される場合があります。最新の内容と正式な文言は必ずセラーセントラルの公式ページでご確認ください。法的な影響の判断については専門家にご相談ください。