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通販・EC市場が初の15兆円台に|2025年度は5.9%増(JADMA調査)——EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

公開:2026.09.04 / EC参謀 編集部
通販・EC市場が初の15兆円台に|2025年度は5.9%増(JADMA調査)——EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

国内の通販・EC市場の「体温」を示す年次データが出ました。公益社団法人日本通信販売協会(以下、JADMA)が2026年8月28日に公表した速報値では、2025年度(2025年4月〜2026年3月)の通信販売(EC含む)市場の売上高は前年比5.9%増の15兆4,085億円。金額ベースでは前年から8,585億円の増加です。市場は伸びているものの、伸び率は前年度の7.3%から縮小し、成長の主役は規模の大きい事業者に寄っている——中小規模のECがこの数字をどう読むべきかを整理します。

⏱ 忙しい人向け 3行まとめ

  • 事実:2025年度の通販・EC市場売上高は15兆4,085億円で前年比5.9%増(JADMA・2026年8月28日公表の速報値)。2024年度は14兆5,500億円・7.3%増だったため、伸び率は縮小。
  • 意味市場平均の5.9%は「大手が押し上げた数字」とみられ、中小店舗が同じ伸びを実感できているとは限らない。物価上昇で消費者の価格意識が高まる中、品ぞろえ・利便性で選ばれる店に成長が集まりやすい局面。
  • アクション:自店の前年比を5.9%と突き合わせて立ち位置を確認する。価格勝負ではない差別化軸(品ぞろえ・受取体験・信頼)を1つ決める。消費者トラブルの予防(表示・返品規約)を点検する。

発表の事実:2025年度は15兆4,085億円・5.9%増

JADMAが2026年8月28日に公表した「2025年度通販市場売上高調査」の速報値によると、2025年度の通信販売(EC含む)市場の売上高は前年比5.9%増の15兆4,085億円でした。一次情報(プレスリリース)に記載されている内容を、公表されているとおりに整理します。

数字の読み方の注意

この数値は「速報値」で、会員企業の回答と非会員の推計を合算したものです。経済産業省の電子商取引市場調査(BtoC-EC市場規模)とは調査主体・定義・対象が異なるため、両者の数字を直接比較しないでください。JADMAの数字は物販中心の「通販事業者の売上高」を表すものと理解するのが無難です。

EC運営者にとっての意味

実務への含意は「市場は伸びているが、伸びの配分が偏っている可能性が高い」という点に集約されると考えています。ここからは解釈です。

①5.9%は「平均」であって「自店の期待値」ではない。JADMA自身が「売上規模の大きい主要企業を中心に堅調」と述べている以上、市場全体の伸びは大手に寄っているとみるのが自然です。中小規模の店舗では、前年並み〜数%増でも市場の実感としては妥当な範囲、逆に二桁成長できていれば市場平均を上回っている、という読み方が現実的です。

②「価格競争力」の一言は、中小には重い。物価上昇で消費者の価格意識が高まり、価格競争力のある事業者がけん引した——この分析は、「50円未満の値上げでも4割超が買う商品を変える」という消費者調査とも整合します。ただし価格で大手に張り合うのは難しいため、JADMAが並べて挙げている「品ぞろえの豊富さ」「利便性」のうち、自店が取れる軸を1つ選んで磨くほうが、現場では成果につながりやすい印象があります。専門特化の品ぞろえ、受取方法の選択肢、ギフト対応などが該当します。

③伸び率の縮小は「踊り場」の可能性。7.3%→5.9%という減速は、コロナ禍以降の高成長が落ち着き、通常の成長ペースに戻る過程とみられます。極端な悲観は不要ですが、「市場が伸びているから自店も自然に伸びる」という前提は、2026年度は置きにくくなっているかもしれません。

④「消費者トラブルの増加」は規制の伏線になりやすい。業界団体が公式資料でトラブル増加に触れ、月次レポートまで始めたという事実は、特定商取引法やダークパターン規制の議論と同じ方向を向いています。表示・返品規約・定期購入の条件表示など、信頼に関わる部分の整備は、売上施策と同じ優先度で見ておくのが安全です。

今やるべきこと

今週着手できる範囲で3つに絞ります。

出典

※数値はJADMAの公表値(速報値)です。確報で修正される可能性があります。最新の内容は必ず公式資料でご確認ください。

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