日本郵便が国際郵便の書状・印刷物の規格を変更（2027年1月1日〜）｜海外へ書類・カタログを送るEC事業者にとっての意味と今やるべきこと

海外向けの「紙もの」の送り方が、来年から少し変わります。日本郵便株式会社（以下、日本郵便）は2026年9月15日、万国郵便条約の改正に伴い、2027年1月1日から国際郵便サービスの取り扱いを一部変更すると発表しました。対象は、書類を内容とする通常郵便物（書状および印刷物）の大きさと重量で、最大サイズは「長さ38.1cm・幅30.5cm・厚さ3cm」、重量は「一律1kg以下」になります。上限を超えるものは「小形包装物」として差し出す扱いになります。

発表の事実：何がどう変わるか

変更されるのは「書類を内容とする通常郵便物（書状および印刷物）」の大きさと重量の上限で、サービス変更日は2027年1月1日（金）です。日本郵便のプレスリリースによると、総務大臣から国際郵便約款の変更の認可を受けたうえでの変更で、背景は万国郵便条約の改正とされています。発表内容は次のとおりです。

リリースには、次の注記があります。

• 変更後の最大限の大きさまたは重量を超えるものを通常郵便物で送る場合は、「小形包装物」での差し出しになる。この場合、国際郵便マイページサービスの利用が必要。
• 小形包装物の大きさ・重量に変更はない。
• 盲人用郵便物（書類のみ）は大きさのみ変更。
• 書類を内容とする通常郵便物の最小限の大きさは小包郵便物と同じ基準のため、小包郵便物の最小限の大きさもあわせて変更。
• あわせて、米軍関係郵便物のうち書留とする小形包装物および受取通知の取り扱いを2026年12月31日（木）で終了。

運賃の改定については今回のリリースに記載がありません。数値・条件はすべてリリースの記載どおりで、最新の条件は日本郵便の国際郵便のページで確認してください。

EC運営者にとっての意味

越境ECの「商品」の発送には直接の影響が小さいとみられる一方で、「紙だけを送る」業務は影響を受けやすい、というのが今回の変更の読み方です。

まず、海外の購入者に商品を送る場合は、もともと物品として小形包装物・国際小包・EMSなどで差し出すため、書状・印刷物の規格変更は関係しないとみられます。小形包装物の大きさ・重量は変更なしと明記されているので、通常の商品発送のフローはそのままで問題ないと考えられます。

影響が出やすいのは、商品とは別にカタログ・取扱説明書・販促チラシ・契約書や見積書などの書類を、書状や印刷物として海外に送っているケースです。現状は印刷物なら5kgまで、書状なら2kgまで送れたものが、来年からは一律1kgまでになります。加えて厚さ3cm・長さ38.1cm・幅30.5cmという上限が付くため、たとえば厚めのカタログを何冊かまとめて送る、A3サイズの資料を折らずに送る、といった使い方は「印刷物」の枠に収まらなくなる可能性があります。

上限を超えた場合は小形包装物になり、国際郵便マイページサービスでの送り状作成が必要になります。すでに商品発送でマイページを使っている店には大きな手間ではないとみられますが、書類の発送を別部署や取引先が担当している場合は、手順の共有が必要になりそうです。

今やるべきこと

やることは多くありませんが、年内に確認しておくと年明けの発送が止まりにくくなります。

• 海外に送っている「紙もの」を棚卸しする……カタログ・説明書・販促物・請求書や契約書類など、書状・印刷物として差し出しているものを一覧にし、それぞれの厚さと重さを計ります。目安は「厚さ3cm・1kg」を超えるかどうかです。
• 超えるものは小形包装物の条件と運賃を確認する……小形包装物は大きさ・重量に変更がないので、今の条件表で運賃を試算できます。送り状は国際郵便マイページサービスで作成する前提で、担当者のアカウントと手順を確認しておきます。
• 分けて送るか、まとめて送るかを決める……カタログを複数冊送っている場合は、1kg以内に分けて印刷物で送るか、小形包装物にまとめるかで運賃が変わります。送付頻度の多い相手先から順に、どちらが合うかを決めておくと運用が落ち着きやすくなります。
• 取引先・発送担当に共有する……変更日は2027年1月1日です。年末年始の発送計画に合わせて、関係者に「1月からは書状・印刷物の上限が変わる」旨を伝えておくと安心です。

国内の配送コストについては、2026年10月1日からの日本郵便の運賃改定も控えています。国内・海外あわせて、発送の前提が変わる時期なので、送料設定や資材のサイズを見直すきっかけにしてもよさそうです。越境ECそのものの始め方は越境ECの始め方で整理しています。

出典

• 日本郵便株式会社「国際郵便サービスの一部変更」（2026年9月15日）https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/416418769078.html（プレスリリースPDF：20260915_01_01.pdf）

※本記事の数値・条件は2026年9月16日時点の発表内容に基づきます。最新の取り扱い条件・運賃は日本郵便の公式ページで確認してください。