SBIホールディングスがBASEと資本業務提携｜TOBで株式20%取得へ、EC運営者にとっての意味

無料ネットショップ作成サービスの大手に、大きな資本の動きです。SBIホールディングスは2026年8月28日、「BASE」を運営するBASE株式会社との資本業務提携を発表しました。SBI側の完全子会社がTOB（株式公開買付け）でBASE株式の最大20%を取得し、BASEはSBIホールディングスの持分法適用関連会社になる予定です。買付期間は8月31日に始まっており、BASEでショップを運営している事業者にとっては「自分の使うカートの運営会社がどうなるのか」が気になるニュースです。確認できた事実と現時点での影響を整理します。

発表の事実：TOBの条件と提携の枠組み

SBIホールディングスとBASEは2026年8月28日、資本業務提携契約の締結と、SBI側によるBASE株式のTOB（公開買付け）の開始を発表しました。両社のプレスリリースで確認できた条件は次のとおりです。

BASEのプレスリリースでは、提携後も東証グロース市場への上場を維持し、経営の自主性を維持することを予定していると明記されています。TOBといっても経営権を取得する買収（子会社化）ではなく、20%を上限とする資本参加＋業務提携という枠組みです。

提携の中身として両社が挙げているのは大きく2つです。1つめは「ネオメディア事業」の共同展開で、SBIグループの持つメディア・知的財産・コンテンツとBASEのコマース・決済基盤を組み合わせた収益化。2つめが決済・金融サービスの機能強化で、SBIの決済取引でのBASEの決済サービス活用や、中小事業者向けの資金調達などの金融サービス提供機会の拡大が挙げられています。

EC運営者にとっての意味

結論からいえば、BASEでショップを運営している事業者にとって、今回の発表で直ちに何かが変わるわけではありません。サービス名の変更や料金改定といった利用者向けの変更は、今回の発表には含まれていません。

そのうえで、中期的には次のような影響が考えられます。いずれも発表内容からの解釈であり、具体化はこれからです。

一方で、TOBは9月30日まで進行中であり、応募状況によっては取得比率が変わる可能性もあります。提携の具体的な中身（新サービスの内容や時期）も現時点では未発表です。「方向性が発表された段階」であり、利用者向けの具体策はこれから——という距離感で見ておくのが正確です。

今やるべきこと

BASEを利用中・検討中の事業者がいまやるべきことはシンプルです。

• BASEからのお知らせ・規約変更の通知を見落とさない……提携に伴う新機能や規約の更新が出た場合に備え、管理画面のお知らせとメール通知を確認する習慣をつけておく。
• 資金調達・決済の新メニューが出たら条件を比較する……金融サービス拡充が提携の柱のため、今後の新メニューは既存の借入・決済手段と条件を並べて判断する。
• カート乗り換えを検討中の場合も、今回の発表だけで判断を変える必要はない……上場・経営の自主性は維持される予定であり、選定は従来どおり機能・手数料・商材との相性で比較する。

出典

本記事は以下の一次情報・報道をもとに作成しています。TOBの結果や提携の具体化は今後発表されるため、最新情報は各社の公式発表をご確認ください。

• SBIホールディングス「BASE株式会社株式に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」（2026年8月28日）
• BASE株式会社「ＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」（2026年8月28日）
• ネットショップ担当者フォーラム「SBIホールディングスがBASEと資本業務提携」（2026年9月1日）