偽サイト・なりすまし

偽サイトのなりすまし対処｜自社名を使われた店舗の通報先とお客さまへの知らせ方

公開：2026.11.13 ／ EC参謀編集部

※本記事は2026年11月13日時点で確認した、フィッシング対策協議会「フィッシング対策ガイドライン 2026年度版」（2026年6月1日）と月次報告、警察庁の偽ショッピングサイト対策のページに基づきます。偽サイトの作り方や手口の詳細は扱いません。法的な対応や個別の判断は、警察や弁護士などの専門家でご確認ください。

お店の写真や名前、運営者情報をそのまま使った偽のショッピングサイトは、店舗の規模にかかわらず作られることがあります。偽サイトのなりすまし対処で迷いやすいのは、通報よりもお客さまへの知らせ方です。良かれと思って書いた注意文が、かえって偽サイトへの入口になる場合があります。

偽サイトに自社名を使われるとは

偽サイトに自社名を使われるとは、お店の名前や商品写真、会社情報をコピーしたサイトが、お店とは無関係の第三者によって作られることです。お客さまは本物のお店だと思って注文し、商品が届かない、偽物が届く、カード情報を入力してしまうといった被害につながります。

フィッシング対策協議会の月次報告（2026年10月19日公表）では、2026年9月のフィッシング報告件数は94,661件、報告件数のうちEC系が約47.9％とされています。同じ報告で、協議会は次のように書いています。

警察庁の偽ショッピングサイト対策のページでは、国内の事業者のサイトが改ざんされ、偽サイトへの誘導に使われる例が多いとも説明されています。「よそで勝手に作られる偽サイト」と「自分のサイトが誘導に使われる被害」の2つがあると考えておくと、確かめる場所がわかりやすくなります。

気づいたら最初にやること

気づいたら最初にやることは、証拠を残し、偽サイトを見えにくくする手続きと、お客さまへの周知を同時に始めることです。フィッシング対策ガイドライン2026年度版は、被害の拡大を防ぐ基本として、URLフィルターへの登録と閉鎖（テイクダウン）を挙げ、閉鎖には時間がかかるためフィルターへの登録を優先するとしています。

1. STEP1：見つけた状況を記録する

   偽サイトの画面、見つけた日時、知ったきっかけ（お客さまからの連絡、検索、SNSなど）を残します。警察庁は被害者向けに、URLや画像、運営会社の情報、やり取りの記録を残すよう案内しています。お店側も同じ考え方で記録しておくと、相談のときに説明しやすくなります。

2. STEP2：お客さまに知らせる

   ガイドラインは、閉鎖の作業を始めるのと同時に、利用者へ早く知らせることを求めています。お店のサイト、メール、SNSなど複数の経路で出します（書き方は次の章）。

3. STEP3：通報・相談する

   フィッシング対策協議会への報告、ホスティング事業者などへの閉鎖の依頼、警察への相談を進めます。相談先は次の表にまとめています。

4. STEP4：自分のサイトも点検する

   警察庁は、事業者のサイトが改ざんされて偽サイトへの誘導に使われる被害への点検として、見覚えのないページがないか、購入画面に不審なプログラムがないか、サーバーのログに不審なアクセスがないかなどを確かめるよう案内しています。カートを使っている場合は、カートの公式のお知らせも見ておきます。

主な通報先・相談先

ホスティング事業者やドメイン登録事業者の調べ方は、ドメインの登録情報などから確かめることになります。自分で進めるのが難しいときは、サイトの保守を任せている会社や、相談先の窓口に状況を伝えるところから始めるのが現実的です。

偽サイトのなりすましをお客さまに知らせるときの注意点

偽サイトのなりすましをお客さまに知らせるときは、偽サイトのURLを載せず、お客さまにURLの見分けを求めない書き方が目安です。ガイドラインは、誤ってクリックされないよう偽サイトのURLはそのまま載せずに無害化や画像化すること、利用者にURLが正しいかを判断させるのは難しいこと、送信元のメールアドレスの確認も偽装できることを注意点として挙げています。

お知らせ文には、偽サイトがあること、お店とは関係がないこと、被害にあったかもしれない人の相談先、お店の問い合わせ窓口を入れておくと伝わりやすくなります。強い言葉で不安をあおるより、何をすればよいかが一目でわかる短い文が向いています。

お客さまから「偽サイトで買ってしまった」と連絡が来たら

お客さまから連絡が来たら、まず本物のお店での注文かどうかを確かめ、偽サイトでの被害なら公的な相談先を案内するのが基本です。偽サイトでの取引はお店との取引ではないため、お店が返金などを約束できるとは限りません。

• 注文の有無を確かめる……名前や注文日、メールアドレスなどから、お店の注文として記録があるかを確認します。
• カード会社への連絡を案内する……警察庁は、偽サイトにカード番号などを入力してしまった場合、カード会社に連絡して支払いの停止を頼むよう案内しています。
• パスワードの変更を案内する……同じIDやパスワードを使っているサービスがあれば、パスワードを変えるよう伝えます。
• 警察への相談を案内する……偽サイトのURLや画面、やり取りの記録を持って、最寄りの警察署やサイバー事案の相談窓口に相談するよう伝えます。

お客さまの話から、偽サイトのURLや見つけた経路（広告、SNS、メールなど）がわかることもあります。聞いた内容は、通報や周知文の見直しに役立ちます。対応した担当者によって説明が変わらないよう、回答の例文を用意しておくと安心です。

日ごろからできる備え

日ごろからできる備えは、正規の入口をお客さまに覚えてもらうことと、偽サイトに早く気づく仕組みを持つことです。ガイドラインは事業者向けの要件として、ドメインをブランドとして管理し周知すること、フィッシングの報告窓口を明記すること、対応チームを用意することなどを挙げています。

偽サイトに早く気づくための工夫

フィッシング対策ガイドラインは、偽サイトの早期発見の手がかりとして、お店のロゴやファビコン（ブラウザのタブに出る小さな画像）を外部のサイトが直接読み込んでいないかを見る方法にふれています。また、使わなくなったドメインの更新を止めると第三者に取得される場合があること、不要になったサブドメインの設定を残すと乗っ取られる場合があることにも注意を促しています。

すべてを自分で見るのは大変なため、まずはお店の名前で定期的に検索してみる、お客さまからの「このサイトは本物ですか」という問い合わせを記録しておく、といった身近なところから始めるのが現実的です。サイトの保守を任せている会社があれば、ドメインやサーバーの設定の棚卸しを相談してみるのも一つの方法です。

お店のメールを装った偽メールへの備えとしては、送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）の設定もガイドラインの要件に入っています。管理画面のパスワードや2段階認証の見直しは、ECサイトのセキュリティ対策ガイドにまとめています。各社が公表した事例はEC情報漏えいの公表事例台帳で見られます。

よくある質問

Q. 偽サイトが見つかったら、お店のサイトを止めたほうがよいですか？

A. 偽サイトがよそで作られているだけなら、お店のサイトを止める必要はないことが多いです。ただし、警察庁はお店自身のサイトが改ざんされて偽サイトへの誘導に使われる被害もあるとしているため、見覚えのないページや不審なアクセスがないかは確かめておくのが目安です。判断に迷うときは、保守の会社やカートの窓口に相談してください。

Q. 偽サイトで買ったお客さまに、お店が返金する必要はありますか？

A. 偽サイトでの取引はお店との取引ではないため、一般にはお店が返金するものではないと考えられます。ただし個別の事情で扱いが変わる可能性もあるため、対応に迷う場合は弁護士などの専門家に確認してください。お客さまには、カード会社への連絡や警察への相談を案内するのが現実的です。

Q. 写真や文章を無断でコピーされた場合、何かできますか？

A. フィッシング対策協議会の報告では、写真やブランド名などをコピーされた偽サイトの報告が増えていることにふれています。著作権や商標などの権利の扱いは個別の判断になるため、警察への相談とあわせて、弁護士などの専門家に確認するのが目安です。