法改正・制度

消費者委員会が後払い決済・キャリア決済の消費者保護を建議へ｜ネットショップへの影響と今できる備え

内閣府の消費者委員会は2026年9月17日の本会議で、「支払手段の多様化に関する消費者問題についての建議」を審議し、同日付で決定・公表しました。後払い決済が関連する消費生活相談は2025年度に約6万7,000件と2021年度の約3倍に。決済手段に共通する5つの原則（プリンシプル）、後払い決済・キャリア決済のルール検討の要請の内容と、ネットショップ運営者にとっての意味を整理します。

機能性表示食品の新ルールが9月1日完全実施｜GMP義務化・表示変更でサプリECがやるべきこと

機能性表示食品の制度改正の経過措置が2026年8月31日で終了し、9月1日からGMP（製造・品質管理基準）の義務化と新しい表示ルールが完全実施されます。根拠は2024年8月23日公布の食品表示基準改正（内閣府令第71号）とGMP告示。対象はサプリメント形状（錠剤・カプセル等）の機能性表示食品で、旧表示の包材で製造できるのは8月31日までです。サプリ・健康食品を扱うEC事業者が確認すべきポイントを速報解説します。

消費者庁がダークパターン規制へ｜特商法改正を視野、EC運営者にとっての意味

消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」が2026年8月24日の第8回会合で中間取りまとめ案を公表しました。誤認を招く価格表示や虚偽の口コミ・在庫表示、執拗な申込み誘導、過度に複雑な解約手続など、いわゆるダークパターンに対して特定商取引法の改正を視野に包括的な規律を検討すべきとする内容です。その後2026年9月10日に中間取りまとめが公表され、9月16日から意見募集が行われています（2026年9月時点）。広告・最終確認画面・解約までEC取引の全場面が対象になり得るため、発表の事実と、EC運営者が今から点検しておくべきポイントを速報解説します。

東京都の消費生活相談が14万5,501件に｜ネット通販トラブルの中身とEC事業者がやるべきこと

東京都が2026年7月28日、令和7年度消費生活相談概要を公表しました。相談総数は14万5,501件で前年度比9.8％増。インターネット通販は約3万8千件で、SNSが関連する相談の割合は23.2％→26.2％に上昇、「商品未着、粗悪品」は2,115件→3,490件に増加しました。事実と、EC事業者が今やるべきことをEC参謀の視点で速報解説します。

クレカの仮売上（オーソリ）有効期間が25日に短縮｜2026年7月以降に順次適用——EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

VisaとMastercardのブランドルール変更により、クレジットカードの仮売上（オーソリ）の有効期間が最長60〜90日から25日へ短縮されます。海外発行カードは1〜7日。2026年7月以降、決済代行サービスごとに順次適用されており、受注生産・予約販売・入荷待ちの店舗は売上確定できなくなるおそれがあります。確認できた事実と、今すぐ確認すべき点を整理します。

8月の食品値上げ2,311品目・9月は4,531品目｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

帝国データバンクが2026年7月31日に公表した調査によると、2026年8月の食品値上げは2,311品目（前年同月比約80%増）、9月は4,531品目が予定されています。平均値上げ率は15%。食品を扱うネットショップの原価・送料・価格改定にどう効くのかと、今から着手できる準備をEC参謀の視点で速報解説します。

食料品の消費税を2027年4月から1%へ｜高市首相が正式表明——EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

高市早苗首相が2026年7月30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行8%から1%へ引き下げる方針を正式表明しました。その後2026年8月5日に方針が、9月15日には「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、関連法案は秋の臨時国会に提出される予定とされています（2026年9月時点）。食品を扱うネットショップのシステム・価格表示・会計にどう影響するかと、今から着手できる準備をEC参謀の視点で速報解説します。

免税制度が2026年11月1日から「リファンド方式」へ｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

観光庁の案内によると、2026年11月1日の販売から消費税免税制度が「リファンド方式」へ移行します。免税店は税込価格で販売し、税関で国外持ち出しが確認された後に消費税相当額を返金する仕組みです。7月27日にはSBペイメントサービスらがキャッシュレス返金サービスの提供を発表。実店舗を併営するEC事業者に何が起きるのかをEC参謀の視点で速報解説します。

消費者庁が食品表示の夏期一斉取締りを開始｜食品を扱うEC事業者にとっての意味と今やるべきこと

消費者庁が2026年7月1日〜31日、都道府県等と連携して「食品表示の夏期一斉取締り」を全国一斉に実施しています。アレルゲン・消費期限・原産地表示や、虚偽・誇大な表示の禁止が重点。ネット販売で食品を扱う事業者にとっての意味と、今やるべきことをEC参謀の視点で速報解説します。