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NEWS
法改正・制度のEC速報を11本まとめています。特商法、景表法、税制など、ECに関わる制度の動き。
2026年10月1日以後に始まる指定対象期間から、ふるさと納税の新しい指定基準が適用され、区域内で価値の過半が生じたことの事業者による証明と自治体による公表が求められます。広報目的グッズの条件や一般販売価格の記入など、返礼品を出す事業者が確かめたい点をまとめています。
2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法にもとづき、カスタマーハラスメントを防ぐための措置が事業主の義務になり、電話やSNSなどインターネット上の言動も対象とされています（2026年9月29日時点）。方針の周知や相談窓口など、問い合わせ対応を抱えるネットショップで整えたい点をまとめています。
内閣府の消費者委員会は2026年9月17日、決済手段に共通する5つの原則と、後払い決済・キャリア決済のルール検討を求める建議を決定・公表しました。後払い決済が関連する相談は2025年度に約6万7,000件で、2021年度の約3倍です。加盟店審査が強まる見通しと店舗の備えもまとめています。
機能性表示食品の経過措置が2026年8月31日で終了し、9月1日から錠剤・カプセル等のサプリ形状の機能性表示食品にGMP適合が義務化され、新しい表示ルールも完全実施されます。製造委託先のGMP対応、包材や商品ページの表示、モール出品画像の更新など確認したい点をまとめています。
消費者庁の検討会は2026年8月24日に中間取りまとめ案を公表し、虚偽の口コミ・在庫表示や過度に複雑な解約手続などを特商法改正を視野に規律する方向を示しました。9月10日に中間取りまとめが公表され、9月16日から意見募集が行われています（2026年9月時点）。価格表示や解約導線の点検ポイントをまとめています。
東京都の令和7年度消費生活相談は14万5,501件（前年度比9.8％増）で、インターネット通販は約3万8千件、SNSが関連する相談の割合は23.2％から26.2％に上がりました。確認できた数値と、特商法表記・納期表示・問い合わせ導線の3点の点検ポイントをまとめています。
Visa・Mastercardのルール変更で、仮売上（オーソリ）の有効期間が国内発行カードは25日、海外発行カードは1〜7日に短縮され、2026年7月以降に決済代行ごとに順次適用されています。受注から発送まで25日を超える取引では売上を確定できない事故が起きえます。運用の見直し方もまとめています。
帝国データバンクが2026年7月31日に公表した調査によると、2026年8月の飲食料品値上げは2,311品目（前年同月比約80%増）、9月は4,531品目、10月は2,720品目の予定で、平均値上げ率は15%です。食品ECやギフト・同梱物への影響と、仕入先の改定通知日や価格表記の更新範囲の確認ポイントをまとめています。
食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針が2026年7月30日に正式表明され、方針は8月5日、大綱は9月15日に閣議決定されています（2026年9月時点）。商品マスタの税率・価格表示・受注データ・会計処理への影響と、カートや会計ソフトの確認点をまとめています。
観光庁の案内によると、2026年11月1日の販売から消費税免税制度が「リファンド方式」へ移行し、免税店は税込で販売したうえで、税関で国外持ち出しが確認された後に消費税相当額を返金します。返金手段の用意という実務課題と、実店舗を併営するEC事業者が11月までに確かめたい点をまとめています。
消費者庁は2026年7月1日〜31日、都道府県等と連携して食品表示の夏期一斉取締りを全国で実施しています。重点はアレルゲン・消費期限・原産地表示の適正化と、虚偽・誇大な表示や広告の禁止です。食品を扱うネットショップが今月中に点検したい商品ページの記載や、誇大にならない表現もまとめています。
