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NEWS
カート・その他の販路のEC速報を22本まとめています。Shopify・BASEなどのカート、Qoo10・TikTok Shopほか。
カンムは2026年10月13日、STORESを使う事業者の将来の売上債権を買い取って早めに資金化する「STORES 資金調達」を始め、最短4営業日で資金を受け取れるとされています。決算書や担保が不要な仕組みと、手数料を受け取る金額に対する割合に直してほかの方法と見比べる考え方をまとめています。
BASE株式会社は2026年10月14日、「BASE」のAI機能に、運営の悩みをチャットで相談できる機能と、対話で新規商品の登録内容を作る機能を追加しました。すべてのショップが無料で使え、AIの提案は登録画面に反映され、オーナーが確認・編集してから登録します。使い始めるときに気をつけたい点もまとめています。
futureshop向けのMA・CRMオプション「future Engagement Cast」が2026年10月1日に始まり、料金は初期費用15万円、月額15万円から（税抜）で、会員数に応じて月額が上がる仕組みです。機能の内容と導入前に試算したい点をまとめています。
auコマース＆ライフが2026年9月24日に公開したレポートで、au PAY マーケットは新規出品のAI自動審査を導入し、違反出品の検知効率が600パーセント向上したとしています。やらせ注文は2025年度下半期比で98パーセント減りました。出店者が見直したいレビューの集め方もまとめています。
GMO-PGは2026年9月15日、共通ポイントを1つの契約と1つの接続で導入できる「ポイント決済サービス」を始めました。対応はPontaポイントとPayPayポイント（付与のみ）で、Vポイントは2026年秋頃から提供予定です。料金が発表に書かれていない点と、自社ECで検討するときの試算の進め方をまとめています。
ニトリHDは2026年9月17日、ニトリネットマーケットプレイスに食品、アウトドア、生花・観葉植物の3カテゴリを追加し、取扱カテゴリは5から8、出店パートナー企業は3社から6社になりました。一般向けの出店条件や手数料が未公表である点と、受注・在庫の連携方法の確かめ方をまとめています。
futureshopとTikTok Shop連携コネクタ「CoreLink for TikTok Shop」の連携が2026年9月17日に始まり、商品・在庫・キャンセルのデータが自動連携され、在庫は10分おきに同期されます。個別開発が不要な仕組みと、併売する店舗が確かめたい費用の合計や受注処理の流れをまとめています。
tensoは2026年9月8日、海外向け購入サポートサービス「Buyee」で、商品代金・配送料・手数料・対象となる関税等を購入依頼時にまとめて提示する「Buyee One」の提供を始めました。従来2回に分かれていた決済が1回になり、開始時の対象はアメリカです。国内ECの総額表示に通じる点もまとめています。
ZOZOは、OMOプラットフォーム「ZOZOMO」の連携オプション「実店舗の在庫確認・在庫取り置き for 自社EC」を2026年8月26日に提供開始しました（9月3日発表）。指定タグの設置と設定で自社ECに導入でき、取り置き注文は「FAANS」に連携されます。店舗在庫を見せるかの判断軸をまとめています。
Kalodata Japanの週次レポートによると、TikTok Shop日本市場の2026年8月24日〜30日のGMVは26.01億円（前週比12.26%増）、販売件数は115.07万件、平均販売価格は2,261円でした。広告予算が減っても売上が伸びた週の読み方と、セール日程に合わせた参入計画をまとめています。
SBIホールディングスは2026年8月28日、BASEとの資本業務提携を発表し、TOBで発行済株式の最大20%（1株340円）を取得する予定と発表しました（10月21日に終了したTOBでは取得は0.08%にとどまり、持分法適用には至りませんでした）。BASEの上場と経営の自主性は維持すると両社が明言しており、ショップのサービスにすぐ影響する内容ではないとみられます。今後見ておきたい点をまとめています。
阪急阪神百貨店は、公式通販サイト「HANKYU HANSHIN E-STORES」を2026年度から段階的にマーケットプレイス（出店型モール）にすると発表しました（2026年8月25日）。食品の「グルメ・リカー」では販売を開始済み。食品・ギフト・酒類の事業者の新しい販路として、準備したいことをまとめています。
