消費者委員会が後払い決済・キャリア決済の消費者保護を建議へ｜ネットショップへの影響と今できる備え

後払い決済が関連する消費生活相談は、2025年度に約6万7,000件で、2021年度の約3倍に増えています。内閣府の消費者委員会は2026年9月17日、「支払手段の多様化に関する消費者問題についての建議」を決定し、公表しました。直接の対象は決済事業者ですが、決済を導入しているネットショップにも関係しうる内容です。

発表の事実：何が審議されたか

消費者委員会は2026年9月17日の第500回本会議で、専門調査会の報告書をもとにした「支払手段の多様化に関する消費者問題についての建議（案）」を議題としました。前日の9月16日には「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会報告書」を公表しています。

建議（案）では、金融・消費者担当の内閣府特命担当大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣に対し、次の2点を求めています。あわせて、各大臣に2027年6月までに実施状況の報告を求めるとしています。

• 建議事項1：支払手段に共通する消費者保護の原則（プリンシプル）の実現……金融庁・総務省・経済産業省に対し、決済事業者への取組の要請、法令やガイドラインの点検、必要な場合の実効性ある対応の検討を求める。
• 建議事項2：消費者教育の充実……金融庁・消費者庁・文部科学省に対し、支払手段の多様化を踏まえた金融リテラシー教育の充実を求める。

示された5つのプリンシプルは次のとおりです。

個別の決済手段については、現行の法規制の対象外となっている後払い決済について、割賦販売法の「個別信用購入あっせん」の考え方を参考に消費者保護の在り方を検討すること、キャリア決済について、未払い時の通信サービス停止と過剰与信の両面のリスクを踏まえて検討することが挙げられています。また、登録・届出の対象になっていない決済関連事業者を対象とすることの検討や、詐欺的な取引などの場合に消費者への請求を留保する仕組みも、検討の観点として示されています。

報告書の概要資料によると、2025年度の消費生活相談のうち販売信用に関する相談は約27万件、後払い決済が関連する相談は約6万7,000件でした。

EC運営者にとっての意味

今回の建議は決済事業者と行政に向けたもので、ネットショップ側の義務がすぐに変わるものではありません。一方で、店舗は後払い決済やキャリア決済の「加盟店」として関わるため、影響は間接的に及ぶとみられます。

後払い決済は、クレジットカードを使わない層や若年層の受け皿として、ネットショップのカゴ落ち対策に使われてきた決済手段です。今後ルールが整備されれば、利用者の安心感が高まる面もありますが、事業者側の審査や手数料の条件が変わる可能性もあります。今回は「検討を求める」段階で、具体的な法改正や施行時期はまだ示されていない点に注意が必要です。

今やるべきこと

現時点で急いで何かを変える必要はありませんが、次の点を確認しておくと備えになります。

• 特商法表記と支払方法の説明を見直す……支払方法ごとの手数料、支払期限、返品・キャンセル時の扱いが、購入前に分かる位置に書かれているかを確認します。書き方はECの特定商取引法の表記｜書き方と必須項目を参照してください。
• 問い合わせ窓口と対応の記録を整える……決済に関する苦情が決済事業者経由で届いた場合に、注文・発送・連絡の履歴をすぐ出せるようにしておきます。仕組みづくりはECのカスタマーサポート設計が参考になります。
• 導入中の後払い・キャリア決済の規約と連絡を確認する……決済事業者から規約改定や追加審査の案内が届いたら、内容と期限を確認します。
• 決済手段の比率を把握しておく……後払い・キャリア決済の利用比率を見ておくと、条件が変わったときの影響を見積もりやすくなります。決済の利用動向はMMD研究所の決済調査でも整理しています。

※本記事の本文は2026年9月19日時点、末尾の追記は2026年9月20日時点の公開資料と報道に基づきます。建議は関係省庁に検討を求めるもので、具体的な制度内容・施行時期は今後の検討によります。最新の情報は消費者委員会・関係省庁の公式発表でご確認ください。