政府がガソリン補助の縮小方針を表明｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

年末の繁忙期の直前に、配送コストの前提が動くかもしれません。高市総理は2026年10月29日の会見で、12月以降は燃料油補助の「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応すると述べました。補助は段階的に縮小される方向ですが、現時点で運賃の値上げが決まったわけではありません。

発表の事実

今回示されたのは、2026年3月から続く燃料油支援を12月以降に段階的に見直すという方針です。首相官邸の会見（令和8年10月29日）と、経済産業省資源エネルギー庁などの案内（2026年3月19日）で確認できた内容を整理します。

• 今後の方針……12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応するとされました。
• 終わりの時期……引き上げの期間や補助の完全な終了の見通しについて、総理は予断をもって述べないとしており、明らかにされていません。
• 足元の補助……ガソリンの補助単価は1リットルあたり50円超で、制度開始以降の過去最高水準と説明されました。補助には1日100億円超が充てられ、基金への支出は累計で約9.6兆円とされています。
• 制度の仕組み（2026年3月の開始時）……ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みのとき、超える部分を補助します。軽油・重油・灯油はガソリンと同額の補助とされています。

なお、12月以降の基準価格が具体的に何円になるかや、適用の開始日は、今回確認した会見の内容には書かれていません。

EC運営者にとっての意味

店舗への影響は、すぐの値上げよりも「配送コストが上がる余地が出てきた」という点にあるとみています。ここからはEC参謀としての解釈です。

①燃料費は上がる方向の材料になる。基準価格が上がれば、補助で抑えられていた分の一部が店頭価格に戻る可能性があります。仮に12月から3月まで4回引き上げられると、基準価格は合計20円上がる計算です。ただし3月で止まるかどうかは示されておらず、実際の価格は原油価格や為替でも変わるため、あくまで計算上の目安です。

②軽油の扱いは続報を待ちたい。配送トラックに使われることの多い軽油について、今回の会見では触れられていません。3月の開始時はガソリンと同額の補助とされていたため、同じように動く可能性はありますが、確定情報ではありません。

③運賃の改定は、今のところ発表されていない。業界メディアも、燃料費の上昇が運賃や付帯料金の見直しにつながる可能性に触れる一方、値上げは決まっていないとしています。今回確認した範囲で、大手配送会社からこの方針を理由とした改定の発表は見当たりません。

影響が出やすいのは、送料無料の条件を前面に出している店や、単価が低く送料の割合が大きい商品だと考えられます。送料を数十円負担するだけでも、低単価の商品では利益の幅が変わりやすくなります。

今やるべきこと

運賃が動く前に、自店の数字と契約を確かめておくのが現実的です。値上げが発表されてから慌てて決めずにすみます。

• 1注文あたりの送料負担を出す……直近の出荷データから、送料が売上の何％かを商品ごとに確かめます。
• 配送の契約条件を読み直す……法人契約の場合、運賃の改定や燃料に関する取り決めがあるかを確認し、不明点は担当者に相談します。
• 送料無料ラインの余裕を試算する……送料が1個あたり数十円上がった場合でも利益が残るかを計算します。考え方は送料無料ラインの決め方が参考になります。
• 配送各社の案内を定期的に見る……年末は料金以外の案内も増えるため、制度・料金改定カレンダーとあわせて確認します。