Mリーグ公式オンラインショップに不正アクセス|9,502人の個人情報が漏えい——EC運営者にとっての意味と今やるべきこと
- 対象
- 自社サイトで通販をするすべてのお店
- 期限
- 期限の案内はなし
- 対応
- 保有する顧客情報を棚卸し
カード情報をお店のシステムに持っていなかったことで、被害の範囲が限られた例です。一般社団法人Mリーグ機構(以下、Mリーグ機構)は2026年11月2日、公式サイトと公式オンラインショップが不正アクセスを受け、利用者9,502人の個人情報が漏えいしたと公表しました。クレジットカードなどの決済情報は、同機構のシステムでは保有していないため対象外としています。
漏えいは9,502人分、カード情報は対象外でした
発表の事実
Mリーグ機構が2026年11月2日に公表したお知らせの内容です。数字は公表文のままです。
| 項目 | 公表された内容 |
|---|---|
| 経緯 | 10月29日夜に不正アクセス 同日中に検知して遮断、30日未明にサーバーを停止 |
| 対象 | 2019年10月〜2026年10月29日の利用者 9,502人 会員登録をせずに購入した人も含む |
| 主な項目 | 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・ログインID・パスワードのハッシュ値 注文内容(注文番号・日時・商品・金額・支払い方法)13,922件 |
| 対象外 | クレジットカード等の決済情報(システムで保有していない) |
| 今後 | 旧システムは復旧させず廃止し、新しい環境で作り直す オンラインショップの再開時期は未定 |
公表の時点で、決済代行会社では本件による不正な取引は確認されておらず、商品の不正な発送も確認されていないとしています。個人情報保護委員会へ報告し、警察への届出の手続きを進めているとしています。
対象のお客さまには登録のメールアドレスへ順次連絡し、その連絡は決まった2つのアドレスから送ること、パスワードやカード情報の入力を求めるリンクや添付ファイルは含まないことも明記しています。
EC運営者にとっての意味
今回の公表は、カード情報をお店側で持たない形にしておくと、万一のときの被害を小さくしやすいことを示す例だとみられます。手口の詳しい内容は公表されておらず、ここでは一般的な備えとして整理します。
持たない情報は漏れない
カード情報を決済代行会社の側で扱う形にしていたため、今回の対象には入りませんでした。カード情報を自社のサーバーに残さないことは、クレジットカード・セキュリティガイドラインでも求められている考え方です。
注文の履歴も守る対象
名前や住所に加えて、何をいつ買ったかが分かると、お店を装ったメールが本物らしく見えやすくなります。7年分の注文が対象になっており、古いデータの持ち方も見直しどころです。
お客さまへの連絡の仕方
送信元のアドレスを決め、リンクや添付を入れないと先に知らせておくと、偽のメールと見分けやすくなります。万一のときの連絡の型として参考になります。
旧システムを直して使い続けるのではなく、切り離した新しい環境で作り直す判断も示されています。年末に向けた売り時にショップを止める影響は大きいため、止まったときの動き方は不正アクセスされたときの対応で事前に確かめておくと安心です。
今やるべきこと
- カード情報をどこで持っているか確かめる……カートや決済代行会社の仕組みで、カード番号が自社のサーバーやデータベースに残っていないかを確認します。分からなければカート会社や保守会社に聞きます。
- 古い注文や退会者のデータを見直す……何年分の注文・会員情報を持っているか、使わなくなった情報をどう扱うかを、プライバシーポリシーと合わせて確認します。
- 管理画面の入口を守る……管理画面のパスワードを使い回していないか確かめ、2段階認証を設定します。自社でサーバーを動かしている場合は、ソフトの更新が止まっていないかも確認します。
- お客さまへの連絡の型を決めておく……お知らせを出す場所、送信元のアドレス、問い合わせ窓口、カード会社への相談の案内の仕方を、事前に決めておきます。
日ごろの対策の全体像はECサイトのセキュリティ対策ガイド、各社の公表内容はEC情報漏えいの公表事例台帳にまとめています。
⚠️ 本記事の位置づけ
本記事は2026年11月17日時点で確認したMリーグ機構の公式発表をもとにした速報解説です。調査の進み具合で内容が変わる可能性があります。最新は同機構の公式のお知らせでご確認ください。
出典・確認日
1件
- 一般社団法人Mリーグ機構「Mリーグ公式サイトおよび公式オンラインショップへの不正アクセスによるお客様情報の漏えいについて(お詫びとご報告)」(2026年11月2日)