NP後払いの導入方法と手数料｜ネットショップでの仕組みと注意点

NP後払いとは、株式会社ネットプロテクションズ（以下、ネットプロテクションズ）が提供する、商品が届いたあとにお客様がコンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済で代金を支払える後払い決済のサービスです。クレジットカードを持っていない人や、カード番号を入力したくない人の受け皿になる一方で、お店側には料金プランの手数料に加えて、請求書1通ごとの手数料がかかります。この記事では、2026年10月時点の公式情報をもとに、料金の見方、申し込みから利用開始までの流れ、審査や限度額などの条件、導入前に決めておきたい運用を整理します。

NP後払いとは

NP後払いとは、お客様が商品を受け取ってから、届いた請求書でコンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済のいずれかを使って代金を支払う決済サービスです。お客様はカードの登録や会員登録をしなくても使えるため、初めて買うお店で「まず届くか確かめたい」という人に選ばれやすい決済手段です。

お店とお客様のあいだで売買が成立し、お客様がNP後払いを選ぶと、代金の債権はお店からネットプロテクションズに移ります。そのうえで、ネットプロテクションズがお店に代金を立て替えて支払い、お客様への請求・入金の確認・督促を引き受ける流れです。

購入者向けの公式サイトでは、2026年3月31日時点で17.9万店舗で使えると案内されています。決済手段の全体の選び方はShopifyの決済方法と手数料の基本でも整理しています。

NP後払いの手数料と料金プラン

NP後払いの手数料は、月の取引額に応じた4つのプランの「顧客請求額に対する料率」と、請求書1通ごとの「成約サポート手数料」の2つでできています（2026年10月時点）。プランは毎月変えられるため、取引額が増えてきたら上のプランに切り替える使い方ができます。

料率は、債権買取手数料0.5%（非課税）とシステム利用料（税抜）を足した値です。たとえばAプランの5.0%は、0.5%と4.5%の合計です。取引額がもっと多い場合は、個別の提案も受けられると案内されています。

これとは別に、請求書1通（1取引）ごとに成約サポート手数料がかかります。

• 紙（封書）の請求書……257円（税抜）
• 電子バーコード請求……184円（税抜）。メールアドレスがとれていない注文には使えません
• 請求書を商品に同梱するオプション……129円（税抜）。同梱サービス「NP後払いwiz」の利用が前提です

月の顧客請求額が100万円・100件、すべて紙の請求書という例で概算すると、Aプランは料率分50,000円と請求書分25,700円で合計75,700円、Bプランは料率分44,000円と固定費5,000円、請求書分25,700円で合計74,700円です。取引額が同じでも、件数が多い店ほど請求書の手数料の比重が大きくなるため、客単価と件数の両方で試算しておくのが目安です。数字は税抜・非課税の部分を足しただけの概算なので、実際の請求額は公式の料金ページと契約の内容で確認してください。ほかの決済との手数料の比べ方はEC手数料の早見表も参考になります。

NP後払いの導入方法と利用開始までの流れ

NP後払いの導入は、資料請求、加盟審査、決済の追加、利用開始の4ステップで、公式サイトでは申し込みから最短10営業日で使い始められると案内されています（2026年10月時点）。

1. STEP1：資料請求と申し込み

   公式サイトから資料を請求すると、申し込み方法がメールで案内されます。必要書類をそろえて申し込みフォームから申請します。

2. STEP2：加盟審査

   ネットプロテクションズ独自の基準で審査が行われます。審査の内容は公表されていません。使う予定のサイトが見られない状態だと審査を始められないため、公開前のサイトならテスト環境のURLとパスワードを申し込み時に伝えます。

3. STEP3：決済の追加

   お店側で、支払い方法を選ぶページと説明ページに、案内されたバナーとタグを設定します。作業が終わったらメールで連絡します。

4. STEP4：利用開始

   設定が確認できると、サービス開始の案内が届きます。

必要書類は、法人なら原則として提出なし（登記簿はネットプロテクションズが取得）、個人事業主なら住民票・運転免許証・マイナンバーカード（表面のみ）などの本人確認書類から1点です。媒体に関する資料は、法人でも別に出す必要があります。

注文の登録は、管理画面への入力やCSVでの一括登録のほか、連携しているカートや受注管理システムを使うと自動化できます。公式サイトでは144のサービスと連携していると案内されているため、今使っているカートや受注管理システムが連携先に入っているかを最初に確かめておくと、毎日の作業量を見積もりやすくなります。連携システムを使う場合の連携オプションは、初期費用・月額とも0円です。

NP後払いの審査と利用条件

NP後払いには、お店側の加盟審査と、注文ごとのお客様の与信審査の2つがあり、加盟の条件として扱えない商材や事業形態が決まっています（2026年10月時点）。申し込む前に、自店の商材と販売方法が条件に合うかを確認しておくのが現実的です。

• 動物、チケット・金券類、手数料のみの請求、アダルトグッズ、法に触れるものなどは対象外。記載のない商材でも使えない場合がある
• 日本国内で事業を運営している事業者に限られ、輸入代行では使えない
• 特定商取引法に基づく表示が正確に書かれている必要がある
• 社内販売には使えない
• 代金を回収できない注文が多い場合は、利用料の変更やサービス停止の協力を求められることがある

お客様の側には、1人あたり未払いの合計が55,000円（税込）までという限度額があります。複数のお店での注文も合算されるため、たとえば2万円の注文を続けて3回すると使えなくなります。高額な商品が中心のお店では、NP後払いを選べない注文が出ることを前提に、ほかの決済を案内する文面を用意しておくと戸惑いが少なくなります。

特定商取引法の表記の書き方はECの特定商取引法の表記で整理しています。法令の解釈は変わることがあるため、最新は公式・専門家で確認してください。

NP後払いの入金サイクルと未払いの扱い

NP後払いの立替払いは月1回か月2回から選べ、対象は締日までに商品の着荷確認がとれた取引か、お客様が入金した取引です（2026年10月時点）。手数料や請求書の費用、振込手数料は、立替払いのときに差し引かれます。

お客様が支払いをしなかった場合も、ネットプロテクションズが商品代金を負担して立て替えると公式サイトで説明されています。お店が督促をしなくてよい点は、少人数で回しているお店にとって手間を減らしやすいところです。なお、お客様が支払い期限を一定期間過ぎると、お客様側に延滞事務手数料297円（税込）が最大3回まで加わります。

公式サイトでは、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便など配送会社の一覧が載っています。メール便を多く使うお店は、どの配送方法をNP後払いの対象にするかを先に決めておくと、締日に入金されない取引が出たときにあわてずにすみます。

NP後払いを導入する前に決めておきたい運用

NP後払いを入れる前に決めておきたいのは、手数料をお客様に負担してもらうか、請求書を同梱するか別送にするか、ギフト注文をどう扱うかの3つです。ここが決まっていないと、注文画面の説明や出荷作業があとから変わり、手戻りが出やすくなります。

後払いは、カゴ落ちの対策として決済の選択肢を増やす文脈で検討されることが多い決済です。ただ、手数料はクレジットカード決済より高くなりやすいため、「カードを持っていない人」「定期購入の初回」「ギフトを贈る人」など、どのお客様に使ってほしいかを決めてから入れると、効果と費用を見比べやすくなります。カゴ落ちの全体の対策はカゴ落ちの対策チェックリスト、カートごとの決済の違いはカートシステム比較も参考にしてください。

参考：料金（NP後払い 法人向けサイト）／導入手順（同）／NP後払いとは（購入者向けサイト）（いずれも2026年10月20日確認）。料金や条件は変わることがあるため、最新は公式でご確認ください。

よくある質問

NP後払いは個人事業主のネットショップでも導入できますか？

公式のよくある質問では、法人・個人事業主のどちらでも利用できると案内されています（2026年10月時点）。個人事業主の場合は、住民票や運転免許証などの本人確認書類を1点出す必要があります。加盟審査の結果によっては利用できない場合や、利用が一部制限される場合もあるため、最新の条件は公式でご確認ください。

後払いの手数料をお客様に負担してもらうことはできますか？

公式のよくある質問では、購入者に手数料の一部を負担してもらうことができ、上限は紙の請求書が257円、電子バーコード請求が184円（いずれも税抜）と案内されています（2026年10月時点）。負担してもらう場合は、注文前にお客様が分かるように、決済方法の説明や特定商取引法に基づく表記に金額を書いておくのが目安です。

お客様が代金を払わなかった場合、お店の売上はどうなりますか？

NP後払いは、運営会社がお店に代金を立て替えて支払い、お客様への請求と回収を引き受ける仕組みです。公式サイトでは、お客様が支払わなかった場合も運営会社が商品代金を負担すると説明されています。ただし、立替払いの対象は締日までに商品の着荷確認がとれた取引などに限られ、メール便では着荷や不着の保証はお店側になるなどの条件があります。契約前に条件を確認してください。