※本記事は2026年11月16日時点で確認した、フィッシング対策協議会「フィッシング対策ガイドライン 2026年度版」(2026年6月1日)と月次報告、Googleの「メール送信者のガイドライン」、Shopifyのヘルプセンターに基づきます。設定の画面や値は、お使いのドメイン管理サービス・メール配信サービスの最新の案内でご確認ください。
お店の名前で届く偽のメールは、お店が何もしていなくても送られてきます。EC事業者のフィッシング対策でまず手を付けたいのは、お店のドメインに送信ドメイン認証(SPF・DKIM・DMARC)を設定し、受け取る側が「本物のメールかどうか」を見分けられるようにすることです。ただ、DMARCは設定しただけでは効き目が薄い、という点が見落とされがちです。
DMARCは入れるだけでなく、p=noneから段階的に強めるのが基本形です
EC事業者がフィッシング対策でDMARCを求められる理由
EC事業者がDMARCを求められる理由は、ECを装ったフィッシングが多く、お店のドメインを名乗った偽メールを受信側で止める仕組みがDMARCだからです。フィッシング対策協議会の「2026/09 フィッシング報告状況」(2026年10月19日公表)では、9月の報告件数は94,661件で、業種別ではEC系が約47.9%と最も多く、増加傾向とされています。
同じ月次報告では、事業者への呼びかけとして、DMARCのポリシーをrejectへ移す計画を立てること、BIMI(認証済みのメールにロゴを表示する仕組み)への対応を検討することなどが挙げられています。大手のブランドだけの話に見えますが、偽メールはお店の規模にかかわらず送られることがあり、設定は小さなお店でも同じ手順でできます。
フィッシング対策ガイドライン2026年度版の位置づけ
フィッシング対策協議会の「フィッシング対策ガイドライン 2026年度版」(2026年6月1日)は、サービスを提供する事業者向けの要件を並べたもので、その1つ目が送信ドメイン認証です。ガイドラインでは、外部へ送るメールのサーバーをSPF・DKIM・DMARCに対応させること、DMARCのポリシーは「reject」が望ましいこと、「p=none」のままでは効果がないことが示されています。
あわせて、利用者に送るメールの書き方のルール(メール送信ガイドライン)を作って社内で守ること、お店を装ったメールやサイトを見つけたときの報告窓口をサイトに書いておくことも要件に入っています。法律で義務づけられたものではありませんが、偽メールへの備えを考えるときの目安として使いやすい資料です。
SPF・DKIM・DMARCとは
SPF・DKIM・DMARCとは、メールが本当にそのドメインの持ち主から送られたかを、受け取る側のメールサービスが確かめるための3つの仕組みです。どれもお店のドメインのDNS(ドメインの設定情報)に記録を書き足して使います。
| 仕組み | 何を確かめるか | お店がやること |
|---|---|---|
| SPF | 送ってきたサーバーが、そのドメインから送ってよいサーバーか | 使っているカートや配信サービスを、DNSの記録に書く |
| DKIM | メールに付いた電子署名が正しいか、途中で書き換えられていないか | サービスが案内する記録をDNSに追加する |
| DMARC | 差出人のドメインとSPF・DKIMの結果が合っているか。合わないときにどう扱うか | 扱い方(ポリシー)と報告の送り先をDNSに書く |
DMARCがほかの2つと違うのは、お客さまの目に入る差出人(Fromのアドレス)のドメインと、SPFやDKIMで確かめたドメインが一致しているか(アライメント)まで見る点です。ガイドラインも、DMARCの認証を満たすには、SPFかDKIMのどちらかで差出人のドメインと一致している必要があるとしています。
DMARCのポリシー3段階
none(何もしない)
認証に失敗したメールも、通常どおり届けてもらう設定です。報告だけを受け取り、今の送信の状況を把握する段階に向いています。
quarantine(隔離)
認証に失敗したメールを、迷惑メールフォルダなどに振り分けてもらう設定です。ガイドラインは、すぐにrejectにできないときの中間の段階として示しています。
reject(拒否)
認証に失敗したメールを受け取らないよう求める設定です。お店のドメインを名乗った偽メールが届きにくくなります。
Gmailの送信者の要件とお店のメール
Gmailの送信者の要件は、個人のGmailアドレスにメールを送るすべての送信者に、SPFかDKIMの設定などを求めるものです。Googleの「メール送信者のガイドライン」(2026年11月16日確認)では、2024年2月1日以降に適用されている要件として、次のように分けて案内されています。
- すべての送信者……SPFまたはDKIMの設定、送信元の正引き・逆引きの設定、TLSでの送信、迷惑メール率を0.3%未満に保つことなど。差出人のなりすましをしないことも挙げられています。
- 1日5,000件を超えて送る送信者……SPFとDKIMの両方、DMARCの設定(ポリシーはnoneでも可)、差出人のドメインとSPFまたはDKIMのドメインの一致、マーケティングメールのワンクリックでの配信停止。
Gmailの要件ではnoneでもよいとされる一方、フィッシング対策ガイドラインはnoneのままでは効果がないとしています。目的が違うためで、Gmailの要件は「届くための最低限」、ガイドラインは「なりすましを止めるための目標」と考えると整理しやすくなります。Shopifyのヘルプセンターでも、GmailとYahooはお店のメールアドレスから送るためにドメイン認証とDMARCの記録を求めていると案内されています。
メルマガが届きにくいときにも関係します
送信ドメイン認証が整っていないと、正規のメルマガや注文確認メールが迷惑メールに入りやすくなる場合があります。開封率の見直しはメルマガの開封率を上げる方法でもふれています。
DMARCをnoneから強めていく手順
DMARCは、まずnoneで送信の実態をつかみ、正規のメールがすべて認証を通っていると確かめてから、quarantine、rejectの順に強めていくのが基本形です。ガイドラインも、noneで現状を把握し、正規のメールが認証を通って届いていることを確かめてから受信側の扱いを強める流れを示しています。
STEP1:メールを送っているサービスを書き出す
カートの注文確認メール、メルマガの配信サービス、問い合わせ対応のツール、会計や予約のシステムなど、お店のドメインを差出人にして送っているものをすべて洗い出します。
STEP2:それぞれでSPF・DKIMを設定する
各サービスのヘルプに書かれた記録をDNSに追加します。SPFの記録は1つのドメインに1つにまとめる必要があるため、追加ではなく既存の記録に書き足す形になることが多いです。
STEP3:DMARCをnoneで設定し、報告を受け取る
報告の送り先を指定しておくと、受信側から集計の報告が届きます。読み解くのが難しければ、集計を見やすくするサービスや、保守を任せている会社の力を借りるのも一つの方法です。
STEP4:失敗している正規のメールを直す
報告で認証に失敗している送信元のうち、自分たちが使っているサービスがあれば設定を直します。見覚えのない送信元は、なりすましの可能性があります。
STEP5:quarantine、rejectの順に強める
正規のメールが通っている状態が続いたら、quarantineに上げ、問題がなければrejectを目指します。期間はお店の送信量やサービスの数によって変わるため、数週間から数か月を目安に様子を見ながら進めるのが現実的です。
急に強めると正規のメールが届かなくなることがあります
洗い出しから漏れたサービスがある状態でrejectにすると、注文確認や発送のお知らせまで届かなくなるおそれがあります。設定を変えた日は、注文確認メールなどが届いているかをテスト用のアドレスで確かめておくと安心です。
メールを送らないドメインも守る
ガイドラインは、メールの送信に使わないドメインや、持っているだけのドメインもrejectにすることを勧めています。キャンペーン用に取った別のドメインや、旧店名のドメインが残っている場合は、あわせて見直しておきたいところです。使わなくなったドメインの更新を止めると第三者に取得される場合がある点にも、ガイドラインは注意を促しています。
カートやメール配信サービスで確かめること
カートやメール配信サービスで確かめることは、お店のドメインからの送信が認証されているかと、DMARCの記録が1つだけになっているかの2点です。設定の画面や手順はサービスごとに違うため、ここでは一例としてShopifyのヘルプセンター(2026年11月16日確認)の内容を紹介します。
- 送信元のアドレスを認証する……Shopifyでは、お店のドメインのメールアドレスを送信元にする場合、ドメインの認証が勧められています。一部のドメイン会社で取ったドメインは自動で認証できますが、DMARCは自動では設定されず、手動で追加する必要があると案内されています。
- 認証しないとどうなるか……認証していない場合、送信元はShopifyのドメインのアドレスに自動で書き換えられると案内されています。お客さまから見た差出人が変わるため、メールの文面で案内しているアドレスとずれていないかも見ておきます。
- DMARCの記録は1つだけ……ヘルプでは、DMARCの記録が複数あると検証に失敗するため、既存の記録があれば新しく足さずに更新するよう案内されています。
- メルマガを別のサービスで送っている場合……そのサービス側でも、SPF・DKIMの設定が必要になることが多いです。差出人のドメインと認証のドメインが一致しているかを、各サービスのヘルプで確かめます。
楽天市場やAmazonなどのモールから自動で送られるメールは、差出人がモールのドメインになることが多く、お店が送信ドメイン認証を設定するものではありません。一方で、自社ECやメルマガでお店のドメインを使っている場合は、モールに出店していても設定の対象になります。
送信ドメイン認証のほかに整えておきたいこと
送信ドメイン認証のほかに整えておきたいのは、本物のメールの書き方を決めておくことと、偽メールを見つけたときの報告窓口をサイトに載せておくことです。どちらもフィッシング対策ガイドラインの要件に入っています。
差出人と件名の書き方を決めて毎回そろえる。本文のリンクは必要なものに絞る。パスワードやカード番号をメールで聞かないことをサイトに明記する。
担当者ごとに差出人名や書き方がばらばら。表示の文字と実際のリンク先が違うHTMLメール。急がせる件名でログインを求める。
ガイドラインは、利用者向けのメールにはリンクを載せないか、テキスト形式で送ることが望ましいとしています。HTMLメールは表示と実際のリンク先を変えやすいためです。メルマガをすべてテキストにするのは現実的でないお店も多いため、少なくともログインや支払いを求めるメールの書き方だけでも決めておくと、お客さまが偽物と見分ける手がかりになります。
また、お店を装ったメールやサイトを見つけたときの連絡先をサイトに載せておくと、お客さまからの知らせが早く届きやすくなります。偽サイトに店名を使われた場合の通報先や周知文の注意点は、偽サイトのなりすまし対処にまとめています。管理画面の2段階認証など、メール以外の対策はECサイトのセキュリティ対策ガイドを、各社が公表した事例はEC情報漏えいの公表事例台帳をご覧ください。
よくある質問
Q. 小さなお店でもDMARCの設定は必要ですか?
A. お店のドメインのアドレスからメールを送っているなら、規模にかかわらず設定しておくのが目安です。Gmailの要件では1日5,000件を超える送信者にDMARCが求められていますが、偽メールの送り手は送信量で相手を選ぶわけではないため、まずnoneで設定して状況を把握するところから始めると負担が少なく済みます。
Q. DMARCをrejectにすると、お店のメールが届かなくなりませんか?
A. 洗い出しから漏れたサービスがある状態でrejectにすると、正規のメールが届かなくなるおそれがあります。noneで報告を見て、正規のメールがすべて認証を通っていると確かめてから、quarantine、rejectの順に進めると、こうした行き違いを減らしやすくなります。
Q. DMARCを設定すれば、なりすましメールはなくなりますか?
A. DMARCで防ぎやすくなるのは、お店のドメインそのものを差出人に使った偽メールです。似たドメインや別の無料アドレスから送られる偽メールは止められないため、本物のメールの書き方を決めて知らせる、報告窓口を載せるといった対策もあわせて考えておくのが現実的です。
出典・確認日
4件
- フィッシング対策協議会「フィッシング対策ガイドライン 2026年度版」(2026年6月1日)
- フィッシング対策協議会「2026/09 フィッシング報告状況」(2026年10月19日公表)
- Google「メール送信者のガイドライン」(2026年11月16日確認)
- Shopify ヘルプセンター「送信者のメールアドレスを設定する」(2026年11月16日確認)
