Shopifyが返品・キャンセルの受付をマーケットごとに設定可能にと発表｜日本のEC運営者にとっての意味

対象

海外にも販売するShopifyのお店

期限

期限の案内はなし

対応

返品ルールの有無を確認

国内のお客さまと海外のお客さまで、返品の受け付け方を分けたいと考えていたShopifyのお店に関係する変更です。Shopifyは2026年11月10日、お客さまが自分で返品・キャンセルを申し込める機能を、ストア全体ではなくマーケットごとにオンオフできるようにしたと発表しました。

発表の事実

ShopifyのChangelog（2026年11月10日）と英語の公式ヘルプで確認できた内容を、要約して整理します。

• 何が変わったか……お客さまが自分で申し込む返品・キャンセル（セルフサービスの返品とキャンセル）は、これまでストア全体で1つの設定でした。今回から、販売しているマーケットごとに別々に設定できるとされています。
• 設定の場所……設定の「お客さまアカウント」から注文の操作（Order actions）の管理画面を開き、ストアの既定とマーケットごとに、返品とキャンセルのオンオフを切り替える手順が案内されています。
• いまの設定……既存の設定は自動で引き継がれ、移行や再設定は不要とされています。
• 返品ルールがない場合……ルールが未設定のマーケットでは設定画面へのリンクが表示されます。ルールなしで返品の受付を有効にすると、そのマーケットの注文は「期限なし」で返品の申し込みができる、と書かれています。

公式ヘルプでは、マーケットごとの設定はAdvancedとPlusのプランが対象で、ほかのプランではすべてのマーケットに対してまとめて有効にする形だと説明されています。また、返品を申し込めるのは発送済みの商品、キャンセルを申し込めるのは未発送の商品に限られます。キャンセルの申し込みがあっても注文の状態は自動では変わらず、お店がすべての申し込みを確認する流れです。交換の申し込みには対応していないとされています。

どのマーケットの設定が使われるかは、お客さまの住んでいる国ではなく、注文が行われたマーケットで決まります。旧バージョンのお客さまアカウントからは申し込めないことも、ヘルプに書かれています。

日本の店舗への影響

日本の店舗にとっては、国内と海外で返品の窓口を分けやすくなる一方で、プランと返品ルールの確認が前提になるとみています。ここからはEC参謀としての解釈です。

①日本で使えるか・いつからか。Changelogの日付は2026年11月10日です。発表とヘルプには対象の国や地域についての記載がなく、日本のお店で同じように使えるかは、2026年11月12日時点で個別に確認できていません。管理画面に設定が出ているかで確かめるのが確実です。

②越境ECをしているお店。Shopify Marketsで海外にも販売しているお店では、たとえば国内のお客さまには申し込みを受け付け、返送の手間や送料がかかる海外向けは問い合わせで個別に対応する、といった分け方がしやすくなる可能性があります。ただし、マーケット別に分けられるのはAdvanced（2026年11月時点で月払い58,500円）とPlusです。BasicとGrowのお店は、すべてのマーケットでまとめてオンかオフを選ぶ形になります。

③返品ルールを作っていないお店。ルールなしで受付をオンにすると期限なしで申し込める、という点は見落としやすいところです。日本の通信販売には、お店が返品の条件（返品特約）を広告や最終確認画面に表示するルールがあります。受付の設定と、表示している返品特約の内容がずれていないかを確かめておくと、トラブルを減らしやすいと考えています。法令への対応は、最新は消費者庁の情報や専門家で確認してください。

今やること

まずは管理画面で、いまの返品・キャンセルの受付がどうなっているかを見ておくのが目安です。

• 受付の状態を確かめる……お客さまアカウントの設定で、返品とキャンセルの受付がオンかオフか、マーケット別の切り替えが表示されているかを確認する。
• 返品ルールを作っておく……受付をオンにしているマーケットに、申し込みの期限やセール品の扱いなどのルールがあるかを確認する。
• 返品特約と見比べる……商品ページや特商法の表記に書いている返品条件と、受付の設定が食い違っていないかを確かめる。
• お客さまアカウントの種類を見る……旧バージョンのお客さまアカウントを使っている場合は、申し込みができない点を踏まえて切り替えを検討する。

返品条件の決め方は返品・交換対応の設計、チェックアウトでのポリシーの見え方はポリシーリンク集約の速報にまとめています。