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佐川急便のWebサービスに不正アクセス、送り主・お届け先の情報流出の可能性|EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

最終更新:2026.10.26(公開:2026.10.02) / EC参謀編集部

ネットショップから出荷した荷物では、お届け先はお客さまです。佐川急便は2026年9月30日、Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」で第三者による不正アクセスを確認したと公表しました。10月1日の第2報では、送り主・お届け先の氏名・住所・電話番号(9月30日から遡り約100日分)などが外部に流出した可能性があるとされています。

聞かれたときに、同じ答えを返せる準備が先です

  • 流出の可能性があるのは、約100日分の送り主・お届け先の氏名・住所・電話番号などです。クレジットカード情報とパスワードは含まれないとされています(→ 発表の事実)
  • 見落とされやすいのは、流出そのものより、その後に増えやすい連絡です。追跡や受取先変更が止まっていることで、お店に来る問い合わせも変わります(→ 運営者への意味)
  • 佐川急便で出荷しているなら、問い合わせへの答え方をそろえるところから始められます。お店の判断で言い切らないほうがよい一言があります(→ 今やること)

追記(2026.10.26)

佐川急便は2026年10月23日に第5報を公表しました。流出した可能性のある個人情報は重複を含めて最大約5,323万件(実人数ではない)とされ、「インターネット貨物のお荷物問い合わせ」は同日に再開しています。お荷物問い合わせAPIや受取先変更などは引き続き停止中です。個人情報保護委員会への確報は出荷人との連名で出す方向とされています。詳しくは佐川急便の不正アクセス第5報(速報)をご覧ください。

発表の事実:公表された内容と停止中のサービス

2026年10月2日朝の時点で公表されているのは、第1報(9月30日)・第2報(10月1日)・第3報(10月1日)の3本です。内容は発表元の記載のまま整理します。

  • 確認日と経緯……9月30日(水)に「お荷物問い合わせサービス」で第三者による不正アクセスを確認。確認後、同サービスへのアクセスを一部制限(第1報)。
  • 流出した可能性のある情報①……佐川急便が預かった荷物の送り主さま・お届け先さまの氏名(法人は法人名・担当者名)、住所、電話番号。9月30日から遡り約100日間の累計データとされています(第2報)。
  • 流出した可能性のある情報②……佐川急便と運賃契約を結んでいる法人・個人の氏名、住所、電話番号。
  • 流出した可能性のある情報③……Webサービス「スマートクラブ」の登録者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、スマートクラブの会員ID。
  • 含まれていない情報……クレジットカード情報、パスワード。
  • 件数・範囲……対象となる件数と範囲は調査中とされています。
  • 集荷・配達……通常どおり行っているとされています(一部のWeb受付サービスは停止)。
  • 問い合わせ窓口……個人情報流出の可能性に関する専用コールセンター(0120-28-3449、午前9時〜午後5時、土日・祝日を含む)を開設(第3報)。荷物の集荷・配達状況は最寄りの営業所へ。

第2報で停止中とされているWebサービスは次の9つです。

停止中のサービス(第2報の記載どおり)ネットショップでの主な使われ方(EC参謀の整理)
インターネット貨物お荷物問い合わせお客さまが追跡番号で配送状況を見る
インターネット貨物のお荷物問い合わせAPI受注管理システムやカートが配送状況を自動で取得する
飛脚宅配便受付/飛脚往復便受付/飛脚往復便(ゴルフ)受付Webからの集荷・発送の申し込み
商品回収返金サービス/回収くん返品・交換の商品回収
受取先変更(配達予定からの事前変更・不在発生後の変更)お客さまが自分で受け取り場所を変える

EC運営者にとっての意味

ここからはEC参謀としての解釈です。今回の件は、店舗が直接何かをされたわけではありませんが、お客さまの情報と、出荷後のやり取りの両方に関わる点で、多くの店舗に影響が出そうだとみています。

①お客さまから「私の情報は大丈夫か」と聞かれる可能性。ネットショップの出荷では、店舗が送り主、お客さまがお届け先になります。約100日分という範囲を考えると、6月下旬以降に佐川急便で発送したお客さまは、対象になり得ると考えられます。ただし、自店のお客さまが実際に含まれるかどうかは、店舗側では判断できません。断定せず、佐川急便の公表内容と専用窓口を案内する答え方にしておくのが無難です。

②佐川急便をかたる不審な連絡が増えるおそれ。佐川急便自身も、当社を装った不審なメール、SMS、電話への注意を呼びかけています。氏名・住所・電話番号がそろうと、「お荷物の住所に不備があります」といったSMSが、もっともらしく届きやすくなります。店舗のお知らせ欄や発送メールで注意を呼びかけておくと、お客さまの被害を防ぐ一助になりそうです。

③追跡と受取先変更が使えないことによる問い合わせの増加。お客さまが配送状況を自分で確かめられない、受け取り場所を変えられない状態では、「いつ届くのか」という問い合わせが店舗に来やすくなります。お荷物問い合わせAPIを使って配送状況を自動で取り込んでいる受注管理システムやカートでは、ステータスの自動更新が止まっている可能性もあるとみられます。お使いのシステムの提供元からのお知らせもあわせて確認しておきたいところです。

④返品・交換の回収が止まる。商品回収返金サービスや回収くんを返品の運用に組み込んでいる店舗では、再開までの代わりの手順が必要になります。

⚠️ 本記事の位置づけ

本記事は2026年10月2日朝時点の公表内容に基づく速報解説です。調査は継続中で、件数・対象範囲・停止中のサービスは今後の続報で変わる可能性があります。お客さまへの通知や報告が必要かどうかは、佐川急便からの案内と個人情報保護委員会の公表情報を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。特定の事業者を非難する意図はありません。

今やるべきこと

佐川急便で出荷している店舗が、まず手を付けやすいことを4つにまとめます。

  • 問い合わせの答え方をそろえる……「当店が出荷に利用している佐川急便で不正アクセスが公表されました。対象かどうかは現在佐川急便が調査中です。個人情報に関するお問い合わせは専用窓口へ」といった答え方を、担当者の間でそろえておく。自店の判断で「対象外です」と言い切らないことがポイントです。
  • 不審な連絡への注意を呼びかける……サイトのお知らせ欄や発送完了メールの冒頭に、配送会社をかたるSMS・メールのURLを開かないよう一文を添える。
  • 追跡まわりの仕組みを確認する……受注管理システムやカートで、配送状況の自動取得や追跡リンクを使っているか確認し、提供元のお知らせを見る。追跡ページが開けない間は、問い合わせに出荷日とお届け予定の目安で答えられるよう準備しておく。
  • 返品回収と受取先変更の代わりの手順を決める……回収サービスを使っている場合は、元払いでの返送依頼など一時的な手順を決める。受取先を変えたいお客さまには、最寄りの営業所への連絡を案内する。

EC参謀の見立て

店舗にできることは限られますが、お客さまに聞かれたときに慌てず、同じ答えを返せる状態をつくっておくだけでも、信頼の損ない方はかなり違ってくると考えています。配送会社を複数使い分けている店舗は、続報の内容次第で出荷先の振り分けを見直す判断もあり得ますが、まずは公表内容を落ち着いて追うのが現実的です。遅延や問い合わせが増えたときの案内文は配送遅延・発送遅れのお詫び例文も参考にしてください。

出典・確認日

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※本記事は2026年10月2日時点の公開情報に基づく速報解説です。調査継続中のため内容は更新される可能性があります。最新かつ正確な情報は発表元の公式発表をご確認ください。

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