お酒をネットで売るなら通信販売の免許、とは限りません。売る相手の範囲によって必要な免許が変わり、さらに通信販売の免許では、売れる国産酒の範囲に制限があります。この記事では、国税庁の手引(令和8年9月改訂)などの公式資料をもとに、免許の違い、要件、申請の流れ、表示と年齢確認、免許取得後の義務、配送の注意点を整理します。
必要な免許は、誰にどの範囲で売るかで決まります
お酒のネット販売には免許が必要?
お酒をネットで継続的に売る場合は、原則として酒税法にもとづく「酒類販売業免許」が必要です。国税庁のQ&Aでは、ホームページを開設して継続的にお酒を売る形は酒類の販売業に当たり、免許を受ける必要があると説明されています(2026年10月時点・国税庁 お酒に関するQ&A【販売業免許関係】)。
ポイントは、免許が「販売場ごと」に必要だということです。本店で免許を持っていても、支店で売るなら支店の所在地の税務署長から別に免許を受けます。ネットショップでも、申請書には受注業務を行う場所や倉庫部分を示した配置図を添えます。
フリマアプリやネットオークションでも、継続して出品・販売するなら免許が必要とされています(家庭で不要になったお酒を出品する程度なら不要。詳しくは下のよくある質問で)。
⚠ 免許なしで販売した場合
手引によると、販売業免許を受けずに酒類の販売業を行った場合は、酒税法上「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」の対象とされています。偽りの申請で免許を受けた場合などは免許の取消しもあり得ます。始める前に、まず所轄の税務署(酒類指導官)に事前相談しておくのが安全です。最新は国税庁・専門家にご確認ください。
通信販売酒類小売業免許と一般酒類小売業免許の違い
2つ以上の都道府県の消費者を相手に通信販売するなら「通信販売酒類小売業免許」、店頭販売や同じ都道府県内の販売なら「一般酒類小売業免許」が基本の考え方です。売り方と売れるお酒の範囲が大きく異なります。
| 項目 | 通信販売酒類小売業免許 | 一般酒類小売業免許 |
|---|---|---|
| 売り方 | 2都道府県以上の消費者等へ、ネット・カタログ等で通信販売 | 販売場での小売り(店頭販売など) |
| 売れるお酒 | 国産酒は年3,000kl未満の製造者のものなど/輸入酒は制限なし | 原則としてすべての品目 |
| できないこと | 店頭小売、1つの都道府県内だけを対象にした小売 | 2都道府県以上の広範な地域への通信販売(条件緩和の手続きが別途必要) |
| 標準処理期間 | 2か月 | 2か月 |
| 登録免許税 | 1件3万円 | 1件3万円 |
※国税庁「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「一般酒類小売業免許申請の手引」(いずれも令和8年9月改訂)をもとに作成。2026年10月時点。
注意したいのは「2都道府県以上」の線引きです。国税庁のQ&Aでは、ネットを使った販売でも、販売場と同じ都道府県内や、県をまたいでも販売場のある市町村の近隣の消費者を対象にする場合は、一般酒類小売業免許の対象とされています。つまり「ネットで売る=通信販売の免許」とは限りません。
もう一つの大きな違いが、売れるお酒の範囲です。通信販売酒類小売業免許で扱える国産酒は、カタログ等(ネット広告を含む)の発行日が属する会計年度の前年度に、品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満の製造者が造るお酒などに限られます。全国的な大手メーカーの商品は対象外になりやすく、地酒や小さな蔵元のお酒、輸入酒が中心になる設計です。国産酒を扱う場合は、製造者が発行する「通信販売の対象となる酒類である旨の証明書」を申請書に添付します。
通信販売酒類小売業免許の要件
免許を受けるには、申請者や販売場が「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」「需給調整要件」の4つを満たす必要があります。
- 人的要件……過去に酒類の免許の取消処分を受けて3年が経っていない、申請前2年以内に国税・地方税の滞納処分を受けた、といった事情がないこと。法人の場合は役員も確認の対象になります。
- 場所的要件……販売場が、ほかの酒類製造場・酒類販売場・酒場・料理店などと同じ場所でないこと。自宅などを販売場にしたい場合は、事前相談で確認しておくと安心です。
- 経営基礎要件……税金の滞納がない、直近の決算で繰越損失が資本等の額を上回っていないなどの財務面に加え、通販を適正に行う知識・経営能力と所要資金があること。販売方法が特定商取引法の消費者保護の規定に沿い、20歳未満の飲酒防止の表示基準を満たすこと、購入者が20歳未満でないことを確認できる手段を取ることも含まれます。
- 需給調整要件……販売するお酒が、前の章で見た範囲(年3,000キロリットル未満の製造者の国産酒など、または輸入酒)に収まっていること。
申請時には、20歳未満の飲酒防止の表示を入れたサイトのレイアウト図、申込画面、納品書の案などを添付するよう求められています。サイトを作り込む前に、表示の位置を申請書類と合わせて設計しておくと、二度手間を減らしやすくなります。特定商取引法に基づく表記の基本は「ECの特定商取引法の表記|書き方と必須項目」でもまとめています。
申請の流れと費用・期間の目安
申請は販売場の所在地を所轄する税務署に書類を出し、審査(標準処理期間2か月)を経て、登録免許税3万円を納めると免許の通知を受ける流れです(2026年9月改訂の手引による)。個別の相談は、所轄の税務署を担当する酒類指導官が窓口です。
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STEP1:所轄の税務署(酒類指導官)に事前相談
販売場の場所、扱いたいお酒、売り方(全国へ通販か、地元中心か)を伝え、必要な免許の種類を確認します。相談先は国税庁の「酒税やお酒の免許についての相談窓口」で地域ごとに調べられます。
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STEP2:仕入れ先と取り扱い銘柄を固める
国産酒は、製造者から通信販売の対象である旨の証明書をもらえるかを確認します。仕入れは原則として、酒類卸売業免許を持つ業者か酒類製造者から行う必要があります。
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STEP3:申請書と添付書類をそろえる
申請書と次葉(販売場の図面、収支の見込み、所要資金、販売管理の取組計画書など)、免許要件誓約書、地方税の納税証明書、3期分の財務諸表、登記事項証明書、サイトのレイアウト図などを用意します。
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STEP4:提出・審査(標準処理期間2か月)
窓口・郵送のほか e-Tax でも提出できます。審査は原則受付順で、来署や現地確認を求められることもあります。書類の補正にかかる期間は標準処理期間に含まれません。
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STEP5:登録免許税を納めて免許の通知を受ける
免許が付与される場合は納付通知書が届くので、1件3万円を納付し、領収証書の原本を提出します。納付の確認後に「酒類販売業免許通知書」が交付されます。
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STEP6:酒類販売管理者を選任して販売開始
販売開始までに酒類販売管理者を選任し、2週間以内に税務署へ届け出ます。管理者は過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人である必要があり、研修は免許を受ける前でも受講できます。
すでに「通信販売を除く小売に限る」という条件付きの一般酒類小売業免許を持っている場合は、新たに申請するのではなく「条件緩和申出書」で通信販売を追加する形になり、この場合は登録免許税の納付は不要とされています。開業全体の段取りは「ネットショップ開業の完全チェックリスト」もあわせて確認してみてください。
20歳未満の飲酒防止の表示と年齢確認
お酒の通信販売では、広告・注文画面・納品書の3か所に、20歳未満の飲酒防止に関する決まった文言を表示する必要があります。根拠は「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」(平成元年国税庁告示第9号)で、守らない場合は指示・公表・命令の対象になり、命令に違反すると50万円以下の罰金とされています(国税庁 表示基準の告示・2026年10月時点)。
- 広告・商品ページ・カタログ……「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」または「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨
- 注文(申込み)画面……年齢記載欄を設け、そのすぐ近くに上と同じいずれかの旨
- 納品書・注文確定メールなど……「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨
文字の大きさは、ネットの場合「お酒の価格表示に使っている文字以上」とされています。手引の表示例では、商品ページ・買い物かご・購入者情報の入力画面・注文確認画面・注文確定メール・納品書のそれぞれに文言を入れ、入力画面では生年月日の欄と同じ視野に入る位置に置く形が示されています。フッターに小さく1行だけ、という置き方は避けたほうが無難です。
年齢確認そのものも大切です。二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律は、酒類販売業者に年齢の確認その他の必要な措置を求めており、20歳未満の人が飲むと知りながら販売すると50万円以下の罰金とされています。民法の成年年齢は18歳に引き下げられましたが、お酒の年齢制限は20歳のままです。生年月日の入力欄で20歳未満の注文を受け付けない設定にしておくなど、カートの機能でどこまで対応できるかを事前に確かめておくと安心です。
酒類の表示基準と、免許を取った後の義務
免許を取った後は、表示・記帳・報告・管理者の掲示といった義務が続きます。
まず容器のラベルです。酒類業組合法では、お酒の容器に製造者の氏名または名称、製造場の所在地、内容量、品目、アルコール分などを表示するよう定められています。完成品を仕入れて売るだけなら製造者側の表示を確認する形になりますが、仕入れたお酒を小分け・詰め替えして売る場合は、詰め替える2日前までに「酒類の詰替え届出書」を出し、自社の名称や詰め替え場所などを容器に表示する必要があります。清酒や果実酒には製法品質表示基準もあり、項目は国税庁の「酒類の表示方法チェックシート」で確認できます。
運営面では、次のような義務があります。
- 仕入れ・販売の数量や価格、年月日などを品目別に帳簿へ記載し、販売場に備え付けて帳簿閉鎖後5年間保存する
- 毎年度(4月〜翌3月)の品目別販売数量と3月末の在庫数量を、翌年度の4月30日までに税務署へ報告する
- 酒類販売管理者の氏名や研修の受講状況などを、ネットショップの見やすい場所に表示する(特定商取引法の表記ページに並べる例が手引に載っています)
- 管理者には、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受けさせる
- 前払いの注文では、特定商取引法にもとづく承諾等の通知が必要になる場合がある
このほか、不当廉売を防ぐための「酒類の公正な取引に関する基準」など、価格の付け方にもルールがあります。大幅な値引きやポイント施策を考えるときは、事前に税務署や専門家に確認しておくと安心です。
配送で気をつけたいこと
通信販売酒類小売業免許は「配達により商品を引き渡す小売販売」を前提とした免許なので、配送の設計も免許の条件とセットで考えておくことが大切です。
まず倉庫です。免許を受けた販売場とは別の場所(外部倉庫や発送代行の倉庫など)にお酒を保管する場合は、「蔵置所」として事前に税務署へ「酒類蔵置所設置報告書」を出します。国税庁のQ&Aでは、蔵置所では受注や代金の受領、販売伝票の作成はできず、帳簿は蔵置所と販売場の双方に備え付けるとされています。発送代行を使う予定なら、事前相談で伝えておくとスムーズです。
次に、梱包と温度です。瓶の破損を防ぐ緩衝材や仕切り、生酒やワインなど温度に弱い商品のクール便利用、夏場の高温期の発送ルールなどを決めておくと、トラブルや返品を減らしやすくなります。配送会社によって酒類の取り扱い条件が定められている場合もあるため、契約前に確認しておきましょう。配送会社の選び方は「ヤマト・佐川・日本郵便の使い分け」で整理しています。
最後に、需要の波です。お酒は父の日、お中元、お歳暮、年末年始、ボージョレ・ヌーヴォーの解禁などギフトや季節の需要が集中しやすい商材です。審査の標準処理期間2か月に書類の準備期間も加えて、狙いたい時期から逆算して動き出すのが現実的です。季節ごとの動きはEC販促カレンダーで確認できます。
よくある質問
Q. フリマアプリで家にあるお酒を売るだけでも免許は必要ですか?
A. 国税庁のQ&Aでは、自分で飲むために買った、またはもらったお酒のうち家庭で不要になったものを出品するような、継続的な販売に当たらない場合は販売業免許は必要ないとされています(2026年10月時点)。一方で、フリマサイトやオークションの形でも、継続して出品・販売する場合は酒類の販売業に当たり、免許が必要とされています。どこからが継続的かは個別の判断になりやすいため、迷ったら所轄の税務署(酒類指導官)に相談しておくと安心です。
Q. 通信販売酒類小売業免許があれば、どんなお酒でもネットで売れますか?
A. 売れるお酒には範囲の制限があります。国税庁の手引では、国産酒は前会計年度の品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満の製造者のお酒などに限られ、輸入酒は品目・数量の制限なしとされています(2026年9月改訂版)。大手メーカーの商品は対象外になりやすく、国産酒を扱う場合は製造者が発行する証明書を申請書に添付します。扱いたい銘柄が対象になるかは、仕入れ先と税務署に早めに確認しておくのが現実的です。
Q. 申請してからどれくらいで販売を始められますか?
A. 国税庁の手引では、審査の標準処理期間は申請書の提出日の翌日から2か月以内とされています(2026年9月改訂版)。書類の補正や追加提出を求められた場合、その対応が終わるまでの期間は標準処理期間に含まれないため、実際にはもう少しかかることもあります。さらに免許の通知は登録免許税(1件3万円)の納付確認後になるため、ギフトシーズンに合わせたい場合は、半年ほど前から事前相談を始めておくとゆとりを持ちやすくなります。
