越境EC支援とは、日本の店舗が海外の消費者に商品を販売するのを手伝うサービスです。自社サイトにタグを設置して購入代行業者が注文と海外発送を引き受ける型、海外のモールに出店する型、自社ECを多言語化するツール、国際配送のサービスなどがあり、店舗が担う作業の範囲と、費用・関税を誰が負担するかで比べます。
越境EC支援の選び方
越境ECは「どこまで自社で担うか」で選ぶサービスが変わるため、次の順番で条件を絞ると比べやすくなります。
- 1自社で担う範囲を決める
注文受付・決済・海外発送・外国語の問い合わせのうち、どこまで自社で対応できるかを整理します。
- 2売りたい国を絞る
海外からのアクセスや問い合わせが多い国を確認し、1〜2か国から始めると運用を確かめやすくなります。
- 3送れる商品か確認
食品・化粧品・電池入りの商品などは、国や配送手段によって送れない場合があります。
- 4関税と送料の負担を決める
関税を店舗が前払いするか購入者が受け取り時に払うかを決め、購入前に総額が伝わる表示にします。
- 5費用の合計で比べる
初期費用・月額・販売手数料に加え、購入者側の手数料や国際送料も含めて比べます。
越境EC支援のよくある質問
購入代行型と海外モール出店はどう違いますか？
購入代行型は、自社サイトにタグを設置するなどして、海外からの注文・決済・海外発送を代行業者が引き受ける形が一般的です。海外モール出店は、海外のマーケットプレイスに自分で出品し、顧客対応や発送も店舗が担う場面が多くなります。手間と費用のかかり方が違うため、自社の体制に合わせて選ぶのが目安です。
米国向けの越境ECで変わったことはありますか？
米国は2025年8月29日付で少額貨物の免税（デミニミス）を停止し、少額の荷物にも関税がかかるようになりました。日本郵便は米国宛て物品の引受を一時停止したのち、2026年4月から関税の事前支払いを条件に再開しています。配送サービスごとに条件が異なるため、EC制度・料金改定の履歴と各公式ページでご確認ください。
サイトを多言語化すれば海外に販売できますか？
多言語化ツールはサイトの表示を翻訳するもので、海外向けの決済や国際配送、関税の扱いは別に準備する必要があります。カートの海外販売機能や購入代行サービス、国際配送サービスと組み合わせて検討する場合が多いようです。まずは売りたい国と対応できる範囲を整理しておくと選びやすくなります。
