化粧品やサプリをネットで売り始めると、商品ページの一文からSNS投稿の頼み方まで「これは書いていいのか」と迷う場面が増えます。化粧品・健康食品の広告には、薬機法・景品表示法・健康増進法の3つが重なるからです。この記事では、厚生労働省・消費者庁・東京都の公開資料をもとに、表現の範囲と、販売に許可が要るかどうかの見分け方を整理します。
化粧品がうたえる効能は、56項目の範囲が基本です
化粧品の広告でうたえる効能は「56項目」の範囲が基本
化粧品の広告で表現できる効能は、厚生労働省の通知「化粧品の効能の範囲の改正について」(平成23年7月21日 薬食発0721第1号)に並ぶ56項目の範囲を超えないことが基本です。医薬品等適正広告基準も同じ考え方をとっています(2026年10月時点)。
化粧品は法律上、身体を清潔にし、美化し、皮膚や毛髪を健やかに保つためなどに使う、作用が緩和なものと定義されています。56項目には、たとえば次のような表現があります。
- 頭皮・毛髪まわり:「毛髪につやを与える」「フケ、カユミを抑える」など
- 肌まわり:「肌のキメを整える」「肌荒れを防ぐ」「皮膚の乾燥を防ぐ」「日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ」など
- 2011年に加わった56番目の項目:「乾燥による小ジワを目立たなくする」
56番目の項目は、日本香粧品学会のガイドラインに基づく試験などで効果を確認した場合に限って使えるとされています。「小ジワを解消する」「小ジワを予防する」や、小ジワだけを強調する表現は認められないとされています。
一方、「小じわを目立たなく見せる」などのメーキャップ効果や「清涼感を与える」などの使用感は、事実に反しない限り表現できるとされています。東京都健康安全研究センターは、素肌の若返り・老化防止、顔痩せ、メラニン色素の生成を抑えることを目的とするのは化粧品の効能の範囲を逸脱する、と案内しています。
- 肌のキメを整える/皮膚の乾燥を防ぐ
- 日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ
- 皮膚の乾燥を防いで小ジワを目立たなくします(試験で確認した場合)
- 小じわを目立たなく見せる(メーキャップ効果)
- 素肌の若返り・老化防止
- 顔痩せ効果
- メラニン色素の生成を抑える(化粧品として)
- 小ジワを解消する/小ジワを予防する
成分の見せ方にも注意点があります。医薬品等適正広告基準の解説では、化粧品で特定の成分を目立たせる「特記表示」は、その成分が有効成分であるかのように誤解されるため原則認められず、配合目的を併記するなど誤解のない書き方なら差し支えないとされています。「100%無添加」のように必要以上に強調する書き方も避けるよう示されています。
医薬部外品(薬用化粧品)との違いは「品目ごとの承認」
医薬部外品は、品目ごとに国の承認を受けた効能効果をうたえるもので、品目ごとの届出で足りる化粧品とは仕組みが異なります。東京都健康安全研究センターも、医薬部外品は製造販売業許可だけでは販売できず、原則として品目ごとに製造販売承認が必要と案内しています。
いわゆる「薬用化粧品」はこの医薬部外品にあたります。医薬品等適正広告基準の解説では、化粧水なら「肌あれ。あれ性。」「にきびを防ぐ」などが効能の範囲とされ、作用機序によっては「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ」も認められるとされています。化粧品では範囲外の表現が、承認を受けた医薬部外品では使える場合があるわけです。
ただし、広告で使えるのはその品目が承認を受けた効能の範囲内です。「○○を防ぐ」で承認されたものを単に「○○に」と縮めて書くことは認められないとされています。
| 区分 | うたえる範囲 | 国の手続き |
|---|---|---|
| 化粧品 | 56項目の効能の範囲内 | 製造販売業許可+品目ごとの届出 |
| 医薬部外品(薬用化粧品など) | 品目ごとに承認された効能の範囲内 | 製造販売業許可+品目ごとの承認(原則) |
| いわゆる健康食品 | 医薬品的な効能効果はうたえない | 薬機法上の許可・承認の対象外 |
| 保健機能食品(トクホ・機能性表示食品など) | 許可・届出された内容の範囲内 | 消費者庁の許可・届出など |
※東京都・消費者庁の公表資料をもとに整理(2026年10月時点)。個別の品目の区分は所管の窓口でご確認ください。
健康食品は「効能」をうたうと医薬品とみなされるおそれがある
健康食品で病気の治療・予防や体の機能の増強をうたうと、承認のない「医薬品」とみなされ、薬機法違反になるおそれがあります。東京都の講習会資料では、医薬品かどうかを成分本質(原材料)・効能効果・形状・用法用量の4点から総合的に判断するとされています。
同じ資料は、医薬品的な効能効果を次の3つに分けて、不適切な例を挙げています。
- 疾病の治療・予防:「高血圧症の改善」「生活習慣病の予防」「花粉症の方に」「ニキビ・吹き出物の改善に」など
- 身体の機能の増強・増進:「新陳代謝を高める」「血液サラサラ」「免疫機能を強化」など
- 効能効果の暗示:名称や成分の説明、「好転反応」の説明で効き目をほのめかす、など
美容系で気をつけたいのは、「肌にハリ、ツヤが出ます」「老化防止、若返り」「美白」「ターンオーバー促進」なども不適切な例として示されている点です。一方「美容のためにお召し上がりください」「○○は健康維持に役立つ成分です」は医薬品的な効能効果とは判断しない例とされていますが、「肌の美容のために」のように特定の部位に触れると不適切になるとされています。
例外は、国の制度に沿った保健機能食品です。機能性表示食品は、消費者庁に届け出た内容の範囲で機能性を表示できますが、届出を超えた広告をしてよいわけではありません。錠剤・カプセルなどサプリ形状の機能性表示食品では、2026年9月1日から製造工程のGMP(製造管理・品質管理の基準)への適合が求められています(経過措置は2026年8月31日まで)。詳しくは機能性表示食品の新ルールの解説をご覧ください。
あわせて、食品の広告には健康増進法の誇大表示の禁止(第65条)がかかります。消費者庁は2026年9月4日、2026年4〜6月のネット監視で、117事業者・126商品の健康食品等の表示に改善指導をしたと公表しました。モール出店者については、モール運営事業者にも協力を依頼したとされています(出典:消費者庁|健康増進法(誇大表示の禁止))。
景品表示法は「根拠を示せるか」と「広告と分かるか」が論点
化粧品・健康食品の広告で景品表示法が問われやすいのは、効果をうたう表示に合理的な根拠を示せるかどうか(不実証広告規制)と、広告であることを隠していないか(ステマ規制)の2点です。
消費者庁は表示の裏付けとなる資料の提出を求めることができ、提出がない場合や合理的な根拠と認められない場合、その表示は不当表示とみなされます(第7条第2項)。合理的な根拠と認められるには、客観的に実証された内容であることと、表示した効果と実証された内容が対応していることの2つが必要とされています。体験談やモニターの意見を根拠にするなら、統計的な客観性が求められます。
健康食品については、消費者庁の留意事項で、「個人の感想です」「効果を保証するものではありません」と書いても、虚偽誇大表示かどうかの判断には影響しないと明記されています。都合のよい体験談だけを選ぶ、依頼した体験談を一般の利用者の声のように見せる、といった使い方も問題になり得る例です。
ステマ規制は2023年10月1日に始まり、規制を受けるのは広告主である事業者です。景品表示法の基本は景品表示法のEC注意点でも解説しています。
レビュー・SNS投稿・インフルエンサーの扱い
店舗が依頼したSNS投稿やレビューはお店の広告として扱われる可能性が高く、薬機法の表現ルールとステマ規制の両方がかかると考えておくのが現実的です。
薬機法では、①顧客を誘引する意図が明確、②特定の商品名が明らか、③一般の人が認知できる状態、の3つを満たすと広告に当たるとされています。誇大広告の禁止(第66条)は「何人も」が対象で、販売店だけでなく投稿する側も含まれます。東京都の講習会資料には、健康食品の広告で広告代理店の役員などが逮捕された事例(2020年)や、アフィリエイターが書類送検された事例(2021年)が載っています。2026年10月時点の厚生労働省のページでは、虚偽・誇大広告の課徴金は対価の合計額の4.5%とされています(出典:厚生労働省|医薬品等の広告規制について)。
レビューを商品ページで紹介するときは、お店の広告の一部になると考えて選ぶと安心です。医薬品等適正広告基準の解説では、体験談を使った広告は、化粧品などの使用感を説明する場合などを除いて行わないこととされています。「シミが消えた」のような声をお店側が選んで目立たせるのは避けたほうがよいでしょう。
ステマ規制の運用基準では、出店者がブローカーや購入者に依頼してレビューを書かせる場合は事業者の表示に当たるとされています。レビューのお礼に次回クーポンを配る場合は、投稿内容について一切やりとりがなく、購入者が自主的に内容を決めたと認められれば対象外とされています。インフルエンサーに依頼するなら、「広告」「PR」の表示や「A社から商品の提供を受けて投稿している」旨を明記してもらうのが基本です。モールごとの規約もあるため、楽天でレビューを増やす施策のように販路のルールもあわせて確認してください。
販売に必要な許可:仕入れ販売なら不要、自社ブランド・輸入は要確認
すでに国内の製造販売業者が市場に出荷した化粧品を仕入れて売るだけなら、販売の許可は不要とされています。一方、自社ブランドの製造販売や輸入には化粧品製造販売業許可が必要です。東京都健康安全研究センターの案内をもとに整理します。
STEP1:仕入れた化粧品をそのまま売る
製造販売業者が出荷済みの商品を流通させるだけなら、販売・授与の許可は不要とされています。保管にも許可は要りません。ただし、出荷されていない製品を流通させることや、ラベルの変更などの製造行為はできません。
STEP2:OEMで自社ブランドを作る
自社製品として市場に出荷するには、化粧品製造販売業許可と、品目ごとの化粧品製造販売届が必要です。製造は、製造業許可を持つ事業者に委託します。
STEP3:海外の化粧品を輸入して売る
海外で表示が済んでいる場合も含め、化粧品製造販売業許可が必要です。出荷判定が済むまで国内で保管する場所には、化粧品製造業許可(包装等区分)も必要とされています。
STEP4:小分け・詰め替え・ラベル貼り替えをする
これらは製造行為にあたります。バルク製品を小さな容器に詰める場合は、製造業許可の一般区分が必要とされています。
製造販売業には総括製造販売責任者(薬剤師や、薬学・化学の課程を修めた人など)を置く必要があります。許可は事務所や製造所がある都道府県が扱い、医薬部外品なら品目ごとの承認も加わります(出典:東京都健康安全研究センター|化粧品と医薬品医療機器等法について)。容器には全成分などの表示も必要なので、OEM先と表示内容を決める段階で確認しておくとスムーズです。
公開前に確認したいチェックリスト
公開前に次の項目を見直しておくと、指摘を受けやすい表現を減らせます。
- 化粧品の効能表現が56項目の範囲に収まっているか(若返り・老化防止・顔痩せなどを書いていないか)
- 医薬部外品は、承認された効能を省略せずに書いているか
- 健康食品で、病名・特定の部位・体の機能の増強に触れていないか
- 「No.1」「効果を実感」などの表示に、提出できる根拠資料があるか
- 体験談を「個人の感想です」の注記だけで済ませていないか
- 依頼した投稿・レビューに「広告」「PR」などの表示があるか
- 自社ブランド・輸入・小分けの場合、必要な許可を確認したか
- 特定商取引法に基づく表記を載せているか(書き方はこちら)
メガ割や楽天スーパーSALE、ギフト商戦に合わせて広告文を作り直すときは、表現が強くなりやすいタイミングです。販促の予定は販促カレンダー、制度の変更は改定の履歴で確認できます。この記事は2026年10月時点の公的資料に基づく整理で、法令や通知は改正されることがあります。最終判断は所管の行政(都道府県の薬務担当・消費者庁など)や専門家にご確認ください。
よくある質問
Q. 海外のコスメを輸入してネットで売りたいのですが、許可は必要ですか?
A. 東京都健康安全研究センターの案内では、輸入した化粧品を自社製品として出荷するには化粧品製造販売業許可が、国内の保管場所には化粧品製造業許可(包装等区分)が必要とされています(海外で表示済みでも同様)。国内の製造販売業者が出荷済みの商品を仕入れて売るだけなら、販売の許可は不要とされています。迷う場合は、都道府県の薬務担当窓口に確認しておくと安心です。
Q. 「個人の感想です」と書けば、効果をうたう体験談を載せてもよいですか?
A. 消費者庁の健康食品に関する留意事項では、「個人の感想です」と書いても、虚偽誇大表示に当たるかどうかの判断には影響しないとされています。表示全体から効果があると受け取られるのに実際には効果がなければ、問題になり得ます。化粧品も、医薬品等適正広告基準の解説では体験談的な広告は使用感の説明などに限るとされているため、効能をうたう体験談は避けたほうが安全です。
Q. 健康食品の商品ページに「美容のために」と書くのは問題ありませんか?
A. 東京都の講習会資料では、「美容のためにお召し上がりください」は医薬品的な効能効果とは判断しない例とされています。ただし「肌の美容のために」のように特定の部位に触れると不適切になるとされ、「老化防止」「美白」なども不適切な例に挙がっています。言い回しで判断が変わりやすいため、迷う表現は所管の窓口や専門家に確認してから使うことをおすすめします。
