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偽ショッピングサイトとは？

読み：にせしょっぴんぐさいと／Fake online shop

意味: 通販サイトを装って注文と代金を受け取り、商品を送らない、または偽物を送るなど、詐欺を目的としたWebサイト。実在する企業の情報が悪用されることもあります。
例: 自社の店名や会社の住所・電話番号が、身に覚えのない通販サイトの運営者として無断で使われ、そのサイトで購入した人から「商品が届かない」という問い合わせが届く、といったケースが考えられます。

偽ショッピングサイトとは

警察庁は、偽ショッピングサイトを、ネットショッピングに関する詐欺を目的として作られ、注文と代金を受け取っても商品を送らない、または偽物を送るサイトと説明しています。

消費者庁は2026年8月4日、限定品など希少性の高い商品を格安で販売するかのように装った偽の通販サイトについて注意喚起を出しました。2025年1月以降、代金を払ったのに商品が届かないという相談が各地で多く寄せられたとされています。消費者が検索で見つけたサイトでは、探していた商品が店頭の価格帯や大手フリマサイトの相場より安く表示され、口座振込では個人と思われる名義の口座が指定されていたと報告されています。

偽ショッピングサイトによく見られる特徴

警察庁が挙げている主な特徴は次のとおりです。検索結果の上位やSNS広告に表示されることもあるとされています。

「品薄」「本日限り」などと表示して購入を急がせる
通常では考えにくい大幅な値引きをしている
支払い方法が銀行振込のみなどに限られる
会社概要に実在しない住所や、無関係な企業の情報が書かれている
日本語が不自然、URLやドメインに違和感がある
官公庁や無関係な企業を装い、別のサイトへ誘導する

EC店舗が巻き込まれるパターン

警察庁の相談事例では、自社の住所や電話番号が、身に覚えのない通販サイトの運営会社として掲載されるケースが紹介されています。また、事業者のWebサーバーが不正アクセスを受け、検索結果から偽のページへ転送するファイルを置かれる手口も確認されているとされています。

クレジット取引セキュリティ対策協議会の導入ガイド【附属文書20】では、自社のWebサイトをまねたフィッシングサイトを見つけたときは、そのサイトを無効化するための手続きなどを行うことが望ましいとされています。

お客様から問い合わせを受けたら

偽サイトで購入してしまったお客様は被害者です。警察庁は、被害に遭った場合の対応として次の流れを案内しています。店舗として、この内容を丁寧に伝えられるようにしておくと安心です。

クレジットカードで支払った場合は、カード会社に連絡して支払いの停止を相談する
入力したIDやパスワードを、同じものを使っているサービスも含めて変更する
サイトのURLや画面、やり取りのメール、振込明細などを保存する
最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談する

偽ショッピングサイトのよくある質問

自社の名前を使った偽サイトを見つけたら、まず何をすればよいですか？

サイトのURLや画面を保存し、警察のサイバー犯罪相談窓口に相談するのが基本です。あわせて、自社サイトが改ざんされて転送ファイルを置かれていないか、制作・保守の委託先に確認してもらうと安心です。お客様向けに、正規のURLや支払い方法を自社サイトやSNSで案内しておくことも検討するとよいでしょう。

お客様に、偽サイトとの見分け方をどう案内すればよいですか？

警察庁は、URLやドメイン、極端な値引き、支払い方法の限定、会社概要の内容などを確認するよう呼びかけています。自社の正規のURLや会社情報、使える支払い方法を分かりやすく示しておくと、お客様が見比べやすくなります。

偽ショッピングサイトについて詳しく読む

出典

2026年10月22日に確認した内容です。制度や機能は変わることがあるため、最新は公式の情報をご確認ください。

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