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後払い決済とは？

読み：あとばらいけっさい／Buy Now, Pay Later

意味: 商品を先に受け取り、代金を後日コンビニや口座振替などで支払う決済手段。カードを使わない層の購入を後押しするとされています。
例: 自社ECのカートに後払い決済サービスを導入し、請求書が商品に同封されるか別送されるかを確認したうえで、支払期限や手数料を決済方法の説明ページに明記する、といった準備をします。

後払い決済とは

後払い決済は、購入者が先に商品を受け取り、届いた請求書やスマホアプリなどを使って後日代金を支払う決済手段です。海外ではBNPL（Buy Now, Pay Later）と呼ばれ、分割払いを含むサービスもあります。

日本のネットショップでは、後払い決済サービス会社が購入者の与信を行い、店舗には代金を立て替えて支払い、購入者からの回収をサービス会社が担う形が一般的です。クレジットカードを持たない、あるいはネットでカード情報を入力したくない人にとって選びやすい支払い方法とされています。

店舗にとってのメリットと注意点

メリット：決済手段が増えることで、カゴ落ちの減少や新規顧客の獲得につながる可能性がある
メリット：未払いのリスクをサービス会社が負う保証型のサービスが多い
注意点：決済手数料や請求書発行手数料がかかり、カード決済より負担が大きくなる場合がある
注意点：与信審査の結果によって利用できない注文がある
注意点：サービスの終了や条件変更があると、決済方法の見直しが必要になる

制度をめぐる最近の動き

消費者委員会は2026年9月17日に「支払手段の多様化に関する消費者問題についての建議」を出しました。その中で、後払い決済は現行の法規制の対象外となっているが、利用者に与信して後日代金を回収する点で、割賦販売法の個別信用購入あっせんと共通性があるとしています。そのうえで、取引実態や消費者トラブルの特徴を検証し、消費者保護のあり方を検討する必要があると述べています。

建議では、各支払手段に共通する原則として、情報提供の充実、悪質加盟店の排除、紛争解決体制の整備、過剰与信の防止などが示されています。今後、後払い決済サービス会社の加盟店審査や運用が変わる可能性もあるため、利用中のサービスからの案内を確認しておくと安心です。

導入時に確認したいこと

手数料の内訳（決済手数料、請求書発行手数料、月額費用など）
未払い時の保証の有無と範囲
請求書の同梱か別送か、ギフト注文時の扱い
楽天市場・Yahoo!ショッピングなどモールで使える決済手段か、自社EC向けのサービスか
特定商取引法に基づく表記や決済方法の説明ページに、支払時期・方法・手数料を明記する

後払い決済のよくある質問

後払い決済は法律で規制されていないのですか？

消費者委員会の建議（2026年9月）では、後払い決済は現行の法規制の対象外となっていると整理されています。そのうえで、割賦販売法の考え方を参考に消費者保護のあり方を検討すべきとされており、今後の制度の動きに注意が必要です。

後払いを導入すると未払いのリスクはどうなりますか？

多くのサービスでは、与信審査を通過した注文について未払い時の保証があるとされています。ただし保証の条件はサービスごとに異なるため、契約前に確認してください。

後払い決済について詳しく読む

出典

消費者委員会（支払手段の多様化に関する消費者問題についての建議）

2026年10月21日に確認した内容です。制度や機能は変わることがあるため、最新は公式の情報をご確認ください。

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