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不正注文とは？

読み：ふせいちゅうもん／Fraudulent order

意味: 盗まれたカード情報や乗っ取られたアカウントなどを使い、本人になりすまして行われる注文のこと。ECのカード不正利用の多くを占めます。
例: 初めての購入者から、換金しやすい商品が注文者とは別の住所あてに急ぎで注文され、氏名のカナ表記や電話番号に不自然な規則性がある場合に、出荷を保留して確認する、といった運用が考えられます。

不正注文とは

不正注文は、盗まれたカード情報や他人のアカウントを使って、本人になりすまして行われる注文です。クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】では、2025年のクレジットカード不正利用被害額は約510.5億円で、その約9割をEC加盟店での「なりすまし」による被害が占めているとされています。

日本クレジット協会が2026年9月7日に公表した集計では、2026年1〜6月の不正利用被害額は221.3億円で、そのうち番号盗用による被害が206.1億円（93.1%）でした。ショッピング利用額に対する不正利用発生率は0.031%とされています。

不正注文が起きる流れ

ガイドラインでは、不正利用はカード決済のタイミングだけでなく、サイトの利用開始から商品の受け渡しまでの間に起きるとし、流れを「線」でとらえて対策する考え方を示しています。取扱商品や販売の仕組みによって手口が異なるため、被害の状況に応じた対策を選ぶことが求められています。

決済前：不正なアカウント登録や、盗まれたIDとパスワードによる不正ログイン
決済時：盗まれたカード情報によるなりすまし決済
決済後：不正に購入された商品の配送・転売

EC加盟店に求められる対策

ガイドラインでは、オーソリ（与信）処理の体制整備、加盟店契約上の注意義務の履行、EMV 3-Dセキュアの導入、適切な不正ログイン対策がEC加盟店の指針対策とされています。カード会社が把握する不正利用金額が「3か月連続50万円超」となった加盟店は「不正顕在化加盟店」とされ、追加の対策や設定の見直しが求められます。

デジタルコンテンツ、家電、電子マネー、チケット、宿泊予約サービスは、相対的にリスクが高い商材とされています。

出荷前後にできること

導入ガイド【附属文書20】では、不正に購入された商品は空き家や置き配、配送事業所などで受け取られるリスクがあるとして、次のような決済後の対策が挙げられています。

氏名表記・カナ表記・住所・電話番号の規則性や組み合わせを確認し、配送停止や配送保留を行う
カード会社から配送停止・保留の要請があったときは協力する
属性・行動分析を使って不審な注文を見つける
配送を伴わない商品は決済後すぐに使われやすいため、決済前・決済時の対策を強め、カード会社からの要請に応じてアカウント停止などによる権利の無効化に協力する

日頃の運用で気をつけたいこと

セキュリティコードの入力や属性・行動分析、配送停止など、これまで導入してきた対策もリスクに応じて続けることとされています。2026年3月には不正の抑止に成果を上げた加盟店の事例集が附属文書20に加えられ、AIや機械学習を使った属性・行動分析で不正利用の発生率や承認率を大きく改善した加盟店も複数確認されたとされています。

カードを盗用された会員も被害者であるため、不審な注文の確認は、決済代行会社やカード会社と連携して進めるのが基本です。

不正注文のよくある質問

不正注文かもしれないと思ったら、どうすればよいですか？

まず出荷を保留し、契約中のカード会社や決済代行会社に相談するのが基本です。導入ガイド【附属文書20】でも、氏名や住所、電話番号の組み合わせを確認したうえでの配送停止・配送保留が対策として挙げられています。

EMV 3-Dセキュアを入れれば、不正注文はなくなりますか？

EMV 3-Dセキュアは決済時の本人確認の対策です。ガイドラインは、決済前の不正ログイン対策や決済後の配送確認と組み合わせる「線の考え方」を基本としており、一つの対策だけで防ぎきれるものではないとされています。

不正注文について詳しく読む

出典

2026年10月22日に確認した内容です。制度や機能は変わることがあるため、最新は公式の情報をご確認ください。

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