DHL Express(法人アカウント)の基本情報・料金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | DHL Express(法人アカウント) |
| 運営会社 | DHLジャパン株式会社 |
| 料金 | 目的地別の定価運送料金から割引サーチャージ・関税・通関手数料などは割引対象外 |
| 新規アカウントの割引 | 開設月から4か月間、運送料金50%割引2026年10月時点の公式記載 |
| 5か月目以降 | 前月の利用実績で30〜70%割引ダイナミックディスカウント規約による |
| アカウントなしの発送 | MyDHL+からカード払いで定価の30%割引 |
| 申し込みできる人 | 日本在住の方法人番号・開業届がない場合は輸出用のみ |
| 出荷書類の作成 | DHL Express Commerce・MyDHL API越境EC向けの出荷書類作成ツール |
| 公式サイト | express-resources.dhl.com/ja-jp-account.html |
2026年10月5日時点で公式ページを確認した内容です。料金や条件は変わることがあるため、申し込み前に必ず公式ページでご確認ください。
DHL Express(法人アカウント)のポイント
Point
- EC向け出荷書類作成ツールとAPIを提供
- 受取人が配達日時や受け取り方法を選べる
- HSコード検索や総費用の見積もりができる
- 割引率が前月の発送実績で変わる
DHL Express(法人アカウント)が向いている店・申し込み前に確認したいこと
向いている店
- 高単価品を早く確実に届けたい店
- 海外への発送件数が増えてきた店
- 書類作成をシステム化したい店
申し込み前に確認したいこと
- 燃油サーチャージ等を含めた実際の送料
- 関税を購入者・自社のどちらが負担するか
- 割引の適用条件(対象サービス・規約)
- 商品が各国の輸入規制に当たらないか
DHL Express(法人アカウント)のよくある質問
DHL Expressの法人アカウントの割引は?
2026年10月時点の公式ページでは、新規に法人アカウントを開設すると開設月から4か月間は運送料金が50%割引、5か月目以降は前月の利用実績に応じて最大70%割引になると案内されています。割引は運送料金のみが対象で、サーチャージや関税などは対象外と規約に記載されています。
DHL Expressは個人事業主でも使える?
公式ページでは、日本在住の方が申し込めると案内されており、法人番号や開業届を持っていない場合は日本からの輸出用アカウントのみ開設できると記載されています。アカウントを開かずにMyDHL+からクレジットカード払いで発送する方法もあります。
DHL Expressで越境ECの出荷書類を作るには?
公式ページでは、越境ECビジネス向けの出荷書類作成ツール「DHL Express Commerce」とMyDHL APIが紹介されています。HSコードの検索や総費用の見積もりができるMyGTSもあるため、出荷件数や使っているシステムに合わせて選ぶのが目安です。
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WeglotWeglot SAS
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