JAPAN MALL事業（ジェトロ）の料金・特徴

2026年度の事業案内では、参加費用は無料とされています。一部の連携ECバイヤーでは任意参加の有料オプション（個別商品のプロモーションなど）があると案内されています。参加要件や免責事項は事業詳細資料にまとめられているため、申し込み前に確認しておくのが目安です。

事業案内では、連携ECバイヤーとの取引条件が原則として日本国内納品・円建て決済・全量買取のため、輸出初心者でも取り組みやすいと説明されています。海外ECサイトへの掲載や在庫管理、顧客対応はバイヤー側が行うとされています。ただし成約するかはバイヤーの判断によります。

2026年度の案内では、食料品・日用品・生活雑貨・化粧品などの消費者向け製品が対象とされています。まずジェトロ招待バイヤー専用のオンラインカタログ「Japan Street」に商品を登録し、バイヤーの要望に合わせてジェトロが紹介する流れです。食品は国ごとの規制もあるため、事前に確認しておくと安心です。